次世代につなぐ　持続可能な自治体へ

前回の活動報告で、財政について市の預金である財政調整基金は３０億円が必要だという記載をしました。
ここでもう少し、今後の逗子市が迎える人口減少と財政運営について述べておきます。
現在の市の財政調整基金は２３億７千万円を見込んでおり、これは市民一人当たりに換算すると、
約３９,９０５円あります。（人口は令和３年１２月末の人口５９,３９１人を元に試算）
それでは、借金はどのくらいあるのでしょうか？市債の残高は、令和4年度予算で約１７２億４千万円ほどあります。これもまた市民一人当たりに換算すると、借金は２９０,２７０円あることになります。
預金が４万円に対して、借金は２９万円だから、ちょっと預金は少ないなと感じるのではないでしょうか？
そうだと思います。問題は、このままの人口が維持できればやっていけるかもしれませんが、人口減少が加速することです。
そこで、人口減少の推移をみると、２０４０年（令和２２年）には市の人口は４７,０００人に、その先の２０５０年は４３,０００人、２０６０年は約３９,０００人と、およそ十年で４千人規模で減少していきます。（国立社会保障人口問題研究所データ）
これを２０４０年の人口で現在の市債残高でみると市民一人当たりの債務は３６７,０００円にまで負担が増えてしまいます。
人口減少が加速のピークを迎える２０４０年頃までに債務は極力減らしておくべきで、同時に預金も極力積み立てしておくべきだというのが、私の政策提案です。３０億円の財政調整基金にする必要はこれを根拠にしています。
市は財政規律を保っており、債務については、返済（償還）以上に借入をしないこととしており、徐々に債務残高は減少しています。令和３年度の市債残高は、市民一人当たり２９４,９２８円ありましたから１年で５千円近く減ったことになります。

こうして、長期間のスパンで財政運営と、債務、預金を照らしながら、人口減少を視野に市の財政運営を見届けていくこことが次世代につなぐ持続可能な自治体になります。