もう大丈夫？逗子市の財政

逗子市の財政についてです。平成２８年度に一時約１億円まで市の預金である財政調整基金残高が減りました。その後年度途中に、市有地売却などを行い、９億円まで回復しました。その後、新市長になり、前市長の財政対策プログラムを引継ぎ、順調に財政調整基金を積み上げてきました。現在令和４年度予算案の財政調整基金の残高は２３億７千万円の見込みと示されています。
さて、財政的には一定の目途がついてきたことは確かですが、今後も市民税は減少し続けることが予測されます。実際に令和４年度の市民税収減は４５００万円減、扶助費の増は３８００万円の増で予算編成されています。
仮に５年先まで年間５千万円ずつ市民税が減少し、社会保障費である扶助費が年間５０００万円ずつ増えていき、国や県からの特定財源を抜いた３割が市の支出と仮定するとどのくらい、預金は減るのでしょうか？
　　　　　 　　　　　 　　　　　
市民税　１年目５,０００万円、２年目１億円、３年目１.５億円　４年目２億円　５年目２．５億円　減少します
扶助費の支出増１年目　１,５００万円、２年目３,０００万円、３年目４,５００万円、４年目６,０００万円、５年目７,５００万円
各年の合計は６,５００万円、１３,０００万円、１９,５００万円、２６,０００万円、３２,５００万円　となります。
これら５年間の合計は９億７５００万円。あっという間に１０億円の財政調整基金が取り崩されていくことになります。
そこで、この試算を用い、今定例会中の質問で取り上げました。

質問：今後の財政運営において、市民税の減をカバーしていけるものなのか、財政調整基金は一般会計の１割を温存していく必要性を訴えてきたが、市民税の減に扶助費の増、自然災害の頻発などリスク要因を加味し、いまや一般会計の１．５割（３０億程度）の貯蓄が必要になってきているのではないか？
答弁：逗子市の財政運営の中で６つの方針である財政規律を保ちながら、財政調整基金は積み上げていくことも必要である。

今後の財政運営において、財政調整基金の積み立ては、登山で例えれば、今が頂上ではなく、今後もさらに登っていく必要があるのだと考えます。