令和４年度予算案の概要

令和４年度予算案の概要が示されました。一般会計の総額２１１億５５００万円です。令和元年度一般会計の決算額は１９７億３７７１万でしたから、一般会計の総額が大きく伸びていることがわかります。特に令和２年度については、２８９億８３７０万で、過去最も大きな決算規模となっています。その理由はコロナ対応地方創生臨時交付金が交付されたからです。国は令和２年度に1次、2次、3次の補正予算を組み４．５兆円、令和3年度を充てる財源として６．８兆円を計上しました。この臨時交付金の目的は、地方自治体が地域の実情に応じ、真に必要な事業に絞り、効果的・効率的に実施する事業を対象とすることとされています。そして、肝心なことは、個々の事業の経済対策との関係は、各自治体が事業終了後、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況とその効果について公表するように求めていることです。

こうした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の債務によって、地方に分配されていますが、効果検証は自治体が行うことになっているのです。本市についても、その効果検証ができるのかという問題があります。感覚的に経済効果はきっとあっただろうに留まってしまう恐れもあります。原資となっている臨時交付金は国債によるものであることから、今後の効果検証が可能なのかという段階から分析し、必要な人に、必要な支援は届いたのか、またはその逆もあったのか、経済的効果が確かに生じ、有効な交付金として、使途は明確であるのかといった課題があります。その説明を求める責務は議会にも同時に求められていることだと考えます。