逗子市重度心身障がい者手当支給事業の見直し パブリックコメントについて

前回、下水道使用料改定のパブリックコメントについて書きましたが、今回は障がい福祉行政に関するパブリックコメントについて 意見を述べたいと思います。今回は逗子市重度心身障がい者(児)手当支給の見直しについてパブコメ意見募集を行っています(締め切り10月5日)。見直しにより、在宅障がい者福祉手当の名称変更と、手当額の見直しを図るというものです。具体的には重度心身障がい者(身体障害者手帳1,2級、療育手帳A)は現行月額6千円を年額6万円に(年額1.2万円の減額)などによる、重度者の手当額を減額して、これまで対象とならなかった身体障害者手帳4~6級、療育手帳B判定、精神障害者手帳3級、腎臓機能障害で血液透析該当者などにも福祉手当の支給対象とするという見直しです。その考え方は、持続可能な制度とするために、障害者全体へ支援の充実を図るというものですが、障がいの程度により経済的な格差が生じるなどの是正を考慮するというものです。前半は良いのですが、障害程度による経済格差を問題とすることは、疑問を感じています。
確かに、一概に障害程度区分や、手帳の判定・等級により、経済的困難さを一律に線引きできるものではありません。しかし、ある程度、生活上の困難さ、家族介助負担は、障害程度区分、手帳判定区分によって、実態の困難さを示している点において妥当性があるものではないでしょうか。そこに重度障害者と中・軽度障害者とを比較し、経済的格差があることを問題と考えることに違和感を感じます。実態的に見れば、重度であれば、当然に支援する家族負担は重いのもので、重度は本人の困難さだけを意味するものではなりません。留守番ができる程度の軽度であれば、家族の就労という点においては、ハードルは重度と軽度では大きく違うものです。かと言って、軽度障がい者の家族に手当が不要でもありません。判定区分では判別できない家族状況があるので、支援の対象を拡大することは賛成できます。しかし、そこで重度障害者の現状の手当が生活上の必要支出に対し、過度に多額な訳ではないものを、こちら(重度)を削って、こちら(軽度)に回せという考え方をそのまま障害判定区分を用い、スライドすれば良いというものではないのです。本来、在宅障がい者福祉手当の意義は、本人を抱える家族の経済的な負担の有無にあると思います。手当額を考慮する際、要件として欠かせない内容となるのが、本人と家族同居の場合であり、特に保護者の就労が困難となる障害者(家族が不在にできない見守りの必要性、自立での登下校・通所が不可能など)、ひとり親、18歳以降の学齢期卒業後の預かり先がなく、家族が退職を余儀なくされる場合などです。これらに該当する在宅障がい者福祉手当の重度者のうち、身体1,2級、療育手帳A判定、精神1級については、現行のまま、支給額の削減はやめるべきだというのが私見です。
行政は縦割りなので、ここの財源の中でどうこうするにはという考え方がありますが、見直すべき財源の視野は横断的に、補助金の見直し(例として、シンボルツリーの助成金などは将来的には続けられるものではない)なども視野に入れ、行政全般で選択と集中を観点に精査していくべきことだと考えます。