下水道使用料改定の市民意見公募について

　8月の広報逗子に掲載されていますが、８月１３日から１０月２１日まで、下水道使用料改定のパブリックコメントを受け付けています。
　逗子市は浄水管理センターの整備から５０年近く経過し、建物の劣化も進み、今後２０年ほどで耐久年数を超えることから建て替えを視野に入れた再整備の検討が必要とされています。
　現在、下水道使用料は県内１９市で２番目に低い水準で、ただでさえ、公営企業会計では１億円３千万円の赤字が計上されています。また、建て替えの原資となる積立金は下水道事業会計の中にはないことから、再整備を踏まえて早い段階で事業会計の運営を設計するべきでしょう。
　下水道料金の値上げは、市民の生活コストの直接の負担増になるので、心苦しいものがありますが、低所得者層に料金設定を配慮しながら、全般的には料金設定を見直していくことは避けて通れない問題です。
　建て替え等の建設費において、公債費負担が大きくなれば一般会計からの繰り出し金にも影響し、率いては一般会計の財政規律に影響することは結局、市民負担となって、別の形での負担増になってしまうことは、念頭におくべきことかと考えます。

　下水道事業の経費は、雨水に関わる経費は一般会計から公費を持ち出し、汚水（生活排水）は使用料を充てる原則があります。（雨水公費・汚水私費の原則）今後は、人口減少による汚水量の減少は収入減に直結し、気候変動による雨量の増加は一般会計繰入金での運営とされていることから支出増となって、下水道会計と一般会計を双方に圧迫することが予測され、早期に施設整備を使用料算定の基礎に考慮すべき事項となってくると思われます。

　今回のパブコメの下水道使用料改定案は４０㎥４,２９４円（20㎥で２,１４７円）です。全国平均で、5万人以上10万人未満人口自治体で、使用量平均額は２０㎥２,５６５円でしたので、改定してもなお、全国平均より低い水準です。一般的な使用料算定期間は３年～5年となっており、定期的な対象経費を積算し、算定期間範囲において度々の料金検討をしながら、持続可能な生活インフラとしての下水道事業経営をすべきことだと思います。