第２回定例会報告④　一般質問から

　前回に続き、一般質問の内容を報告します。
地域共生社会について取り上げました。その中の、生活支援拠点整備等についてを報告します。
　第４期逗子市障がい者福祉計画の中から、共生社会の実現にむけ、地域生活支援拠点について質しました。今後は、複数の機関が連携し、障がいのある人や家族の高齢化を見据えて、機能の充実を図るとされています。確かに、障がい児者の親はその子が障害を持って生まれたことを知った時から、もし自分に何かあったらこの子は誰がみてくれるのかという葛藤を抱え、日々生きています。そこで、地域生活支援拠点の機能の充実を図るとは、何を目指し、何を解決していくのかと問いました。答弁は親の緊急時（入院や死亡）といった事情に対応できるよう短期入所施設を含め、協力事業者に登録を求めて緊急時の支援体制を構築していく。今後の親の高齢化などの課題をケース会議等を中心に、検討していくといった内容でした。
　障がい者の親亡き後の生活は最も深刻で、待ったなしの行政課題です。ケア者が倒れ、要ケア者が餓死に至るといったことも、民間調査結果で、餓死者の半分が障がい者であったとの報告もあります。こうした実態を前に、緊急時対策を取ることは、必要かつやむを得ない状況ですが、本来は、親が高齢になっても本人を家族でケアし、扶養しなければならず、緊急事態が発生するまで家族単位での社会保障の体制に、そもそも問題があって、そこを緊急対応で解消していけば良いというものではありません。
　目の前の重要課題に着手しながら、地域生活を誰もが安心して暮らしていくには、何をどう担保していけば良いかを先延ばしにせず、実践的な政策が必要とされています。共生社会、「共に生きる」という言葉は、イメージで語られるものではありません。地域で普通に暮らし、また親が子供より先に死ぬ、そんな当たり前のことさえも、厳しい現実を突きつけられています。公的責任として、真摯に向き合っていかなければならない問題です。