第２回定例会報告②一般質問より　財政について

　第２回定例会中の一般質問において、下記の要旨で質問をしました。
①財政および歳入について②個人情報保護について③地域共生社会について、取り上げました。
①の財政についての質問について説明します。現在は市の預金である財政調整基金は１３億円あり、危機的な状況は脱しています。しかし、今後の財政運営においては、さらなる歳入の確保が必要で、市長の公約である、企業誘致による財政構造の転換は、どの程度の規模を考え、どの程度の期間をもって実現を目指すのかを質しました。答弁は、企業誘致による法人市民税および企業版ふるさと納税により歳入を５年で１５億円程度（現在は法人市民税は年間２億７千万円）を目標値としており、目途を向こう１年半で目途をつけたいとのことでした。なので、５年で１億円強、年間２千万円の歳入増を見込んでいることになります。
　私は、財政構造の転換、安定した財源確保を図るには、どの程度の規模の歳入増が期待されるかという観点をまずは考えるべきだと指摘をしました。そこで、その解を求めるために、令和３年度の当初予算の歳入額、およびこれまでの歳入のうち市税の推移を参照しました。まず、当初予算の市税の減は９２．７億円から９０．２億円と２億４６００万円の減で編成されています。これは２０１０年度にリーマンショックの影響から３億５千万円の市税減があったことを考慮しています。ということは、経済的な危機に対応するには、少なくとも２億～４億円程度の歳入規模が新たな柱としなければ、財政構造の転換とまでは言えない状況ではないかと指摘しました。これに対して、意義はないとの答弁でした。
　問題は経済的な危機が訪れた時、市税減少の影響は長期化する可能性があることです。実際に２００９年まで市税は１００億円台が計上されていましたが、２０１０年以降８年に渡り、市税は低迷し、二度と１００億円台を計上できていません。今後は経済的状況だけでなく、現役世代の人口減少も考慮が必要で、逗子市の財政が９０億円の市税収入を下回ると早期に回復できるか見通しが困難だと言えると思います。
なので、法人市民税のみならず、新たな別荘等所有税のような法定外普通税の検討や人口転入増加策による市民税の増収が必要であると言及しました。
個人情報保護についてはデジタル改正法の影響について、また地域共生社会については次の報告とします。