令和第3回 一般質問から②

前回に続いて、先の定例会の一般質問の内容を取り上げます。
人口減少社会の自治体政策についてです。
我が国、最大の国難とは、人口減少に違いありません。人口が急激に減少するスピードは想像を絶するもので、コロナウイルス感染症の死者数が今世界で100万人ほどですが、2050年代になると、日本では毎年90万人が自然減する社会になります。本市の出生率は2017年で1.28でしたが、人口減少を維持するには2.08が必要とされており、そう簡単なことではありません。また2045年には、本市の人口は現在より2割減り、高齢化率は42.5%と超少子高齢化への加速が待ちうけています。その対策として、まちひとしごと総合戦略において、展望人口を掲げ、なんとか転入超過を図り、高齢化率を最大限食い止めたとしても2045年には39.2%を推計。しかし、実際は4割を超えると想定してよいと思われます。
であればいっそ、人口減少社会は到来することを前提にまちづくりの構築をし、それに適合する自治体の姿に真っ向から向き合う必要があると考え、取り上げたものです。
さて、国は、こうした問題に「我が国がめざすべき未来社会の姿」としてソサエティ5.0を提唱しています。ソサエティ5.0とは、ソサエティ1.0の狩猟社会、2.0の農耕社会、3.0の工業社会、4.0の情報社会に続く社会で、超スマート社会と呼ばれる社会のようです。その超スマート社会とは、サイバー 仮想空間とフィジカル 現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会ことなのですが、4.0の情報社会から一挙に飛躍した突拍子もない発想に、現実感が及びません。
政府の第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申には、人口減少により自治体職員は半減し、データシステムを駆使したAIの活用、専門職員の派遣を始め、住民の合意形成など職務の再構築となるべく概要が示されています。

そこで、あらためて見つめ直したいのは、国が示すデジタル化やデジタル庁の設置や広域連携で、人口減少社会から生じる問題を克服できるか という視点です。国の指示でまちひとしごと総合戦略を各自治体は策定しましたが、これは自治体間の競争によって人口を奪いあい、維持するというのが前提で、全国の人口減少を問題にしていないのです。私はこうした現状を、将来の問題を直視せず、議論のすり替えのように思っています。
例えば、ひきこもりの高齢化や、独居老人の孤立死、障がい者の餓死など、地域の深刻な課題はより増大していきます。
まず、必要なことは、こうした人口減少社会にが地域ではどう深刻化するのかというリスクを行政の各部署が抽出し、各必要な事業や政策を今から、事施計画に落とし込むことだと考えます。それには、庁内でプロジェクトメンバーを選出し、新たな仕組みの元に政策課題に向き合う体制が必要です。

質問ではこの点を提案し、質疑しました。市長の答弁は、アイデアが素晴らしい、若手職員で結成したいというものでした。
今後に動きに期待したいと思います。