度重なる土砂崩れ 異常な降水量とどう向きあうか

7/25桜山6丁目において、土砂崩れが発生しました(7/29に道路は全面開通)。今年に入ってから5か所目となる土砂災害であり、近頃の異常な降水量と共に、生活上の安全に対する不安をもたらせる問題が多数発生しています。この度の土砂崩れは、昨年の台風の影響で停電が発生し、復旧工事のために緑地の伐採を行った箇所が、大雨の影響により土砂と共に崩れ落ちたもので、もともと伐根作業を行うなどの土砂対策を予定したいた箇所だっただけに、誠に不運なことでした。人的被害はありませんでしたが、度重なる市内の土砂崩れの発生に不安な思いはあります。

土砂災害の対策は、大木など樹木によるものと、崖地によるもので担当課が変わりますが、樹木の伐採は近年財政難のために、ボランティア団体にお願いしたり、手付かずな箇所があり、今後は市は、危険箇所においては、管理伐採に着手する予定です。

また急傾斜地崩壊の危険性がある崖地については、県による目視調査が市内数エリアで昨年実施されています。急傾斜地危険区域においての指定は地権者に相談の上、市から県に申請をして行うものですが、高さ5メートル、傾斜30度、自然崖であることを要件とします。必ずしも土砂災害警戒区域や急傾斜地危険区域においてのみ土砂災害が起こるとは、近年の異常気象の影響では言えないと思います。調査と実績とを勘案し、要件の緩和や、例えば鉄砲水が出る場所があるなど、要件の緩和も視野に、どのような場所が危険区域となりえるのか、温暖化の影響からなる実態に照らして基準を見直す必要性も出てくるように考えます。

さらに、警戒区域に指定され、土砂崩れ対策の工事許可が降りても、県と市は膨大な財源を伴うものであり、また工事待ちの箇所がすでに市内で22か所あるのです。ハード面だけの対策工事だけを待つまでには時間がかかります。住民としてはハザードマップを有効活用し、自治会や住民自治協議会の単位において、危険箇所の周知を図ることや、個々人でも大雨の最中や直後は避けて通行する箇所などを確認する必要性も感じています。

抜本的に、土砂災害、洪水など温暖化と異常気象に起因することを念頭に、世界の国々と環境国としてのリーダーシップを発揮して対策を講じていかなければならない問題であることに違いありません。