2020年第2回臨時会 補正予算から②

前回、5月15日に採決された補正予算の概要を記しましたので、もう1点の市の独自事業である中小事業者等支援給付金2億円について説明したいと思います。これはコロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した応援給付金を中小事業者・個人事業主に10万円、予算規模1億2千万円、県の緊急事態宣言を受けて休業や営業時間の短縮した事業者に、県の協力金に上乗せ20万円、予算規模8千万円を給付する内容であり、全会一致で賛成されました。以下に私の意見内容を抜粋します。

このたびの事業者支援の給付金の財源である財政調整基金は、緊急財政対策発生時の残高1億円から様々な事業整理と人件費縮減等を行い、ようやく貯まった市の預金である。(現在約13億円)県内にはこれまでにない財政調整基金の想定以上の取り崩しで、今後の財政運営が不安視される自治体が散見される。とはいえ、経済危機を含む非常時に使途すべき基金であることは、先の予算特別委員会総括で申し述べた通り。地域経済対策として、事業者と家族の生活保障は必要であると判断する。本市の場合、地方創生臨時交付金の見込み配分額が1億5千万円とされており、今回の議案の中では積立金からの一般財源分の歳出は2億2734万円で、壊滅的な取り崩しではない点、令和3年度では財政調整基金の残高は基金の取り崩しで落ち込むが、繰越金をさらに積立ていけば、令和4年以降は最低でも9億円~10億円程度は残高を維持できると推計する。しかし油断できない。過去、バブル崩壊、リーマンショックの二つの経済危機において、市税収入の急激な減少を経験しており、リーマンショックでは、個人市民税が危機発生から3年で、累計約7億4千万円減少した。前例のない世界不況に陥り、国と地方自治体が瓦解するような状態になれば、救える人も救えなくなる事態が起こりえる。

緊急財政対策以降、本市は財政運営の方針を定め、財政調整基金の取り崩しを極力行わないとしているが、その極力とは、実にあいまいなものでもあり、市長の裁量に委ねている。この機会に、財政健全化の指針を定め、常に財政調整基金は一般会計の1割のストックを目標とし、5%を下回る場合には、危機事態と捉え、歳出の一斉見直しをかけるなど明確な規定が必要ではないか?この議論を急ぎ、将来に渡り、政争の具としないことが肝要と考える。桐ケ谷市政は、財政構造の転換による財政運営の安定化への期待で誕生した。感染症対策と財政安定化というバランスを図り、今後の財政調整基金取り崩しに対しては慎重である旨提言し、財政健全化の重視を求める。