2020年第2回臨時会 補正予算について

第2回臨時会が5月11日から15日まで開会しました。今回の臨時議会は、コロナウイルス感染症対策のための国からの給付金支給を行う事業費と共に、市の単独事業を行い、市独自の給付支援を行うものが主たる補正予算の内容となりました。

予算規模は総額6億円です。基金の額は3億7265万を積立、今後の地域経済対策、感染症対策に要する経費を積み立てました。さらに、一般会計から3億7265万円を支出しています。内訳は、

公立小中学校の休校中の課題郵送料134万円、生活困窮者の住宅を失う恐れのある方への給付金1547万円(国負担が748万)、一人親家庭への生活支援給付金1世帯3万円1151万円(所得制限なしとしました)、感染症予防のためのPCR集合検査場を逗葉地域医療センターへ設置するための消耗品の購入費285万円、中小事業者・自営業者等の応援給付金の給付は、県の緊急事態措置の協力要請に協力した事業者や事業継続を目的とした協力金の交付2億円21万円です。これらを市の積立金から取り崩し合算した額は2億2734万円となります。補正予算はそれぞれの担当課により総務・教育民生常任委員会へ付託したのち、本会議で全会一致で賛成されました。私は討論をしました。この中の一人親家庭給付について、その主たる意見内容を抜粋します。

就業環境の影響を受けやすい一人親世帯に対し、各世帯3万円の給付は国の政策が一人親世帯に対し特段の措置がされていない中、困窮者政策の中で最もリスクが高い家庭への支援を市独自に実施する点について評価する。児童扶養手当の受給には所得制限があり、児童二人の場合で287万円と受給要件は厳しく、すべての一人親家庭へ拡充した点は、評価できる。厚労省が調査した結果では、預金が100万円以下の世帯は23.1%、母子世帯では55.5%に及ぶ。生活費に困窮した場合の相談体制が整っているか、必要な情報が入手できるかなどきめ細やかな状況に対応することが求められている。また事情のある家庭の子どもについては、度重なる休校期間の延長は、学校が果たせるセーフティネットとしての機能を失っており、子どもが長時間、家に一人でいる孤立や学力格差、情報格差が見過ごされていることに加え、外出自粛による制限が長期化する中、虐待等潜在している様々な問題に着目しなければならない。経済的な側面のみならず子育て支援の本来の公的責任を発揮し、生活の安定と児童の健全な育成に資する取組を求める。

次回、中小事業者等の給付金についてと財政調整基金取り崩しについての意見を述べます。