コロナウイルス対策の影響、どう乗り越える

逗子市議会では各会派毎に、コロナウイルス感染症対策として行政への要望事項を提出しました。私は無会派なので、一人で提案をまとめました。要望事項を要約します。

総論 一人一人の行動の制限を求める一方で、最低限の生活保障や子どものの学びの保障が先送りされている点を問題視し、対策を重視すべきである。

  • 休校について

突然の学校休校、および休校延長による子どものストレス、家庭で過ごす時間の多さの中、外に遊びに行けない厳しい状況を認識すること。スマホやゲームに向かう時間が長くなっていることを懸念し、依存症にならないよう学校HPなどで大人、子ども向けに周知が必要。学校再開の場合の年間計画の組み直しで、夏季休暇が縮小する場合の日程など、暫定的でも早めの公表を。また、再開後の詰込みによる授業では、学習について行かれない児童が生じる場合を考慮し、補講の実施など対策が必要。

  • 休業できない、在宅勤務が難しい世帯の子どもについて

保護者の仕事において在宅勤務が出来ない場合、児童は学童保育での預かりになるが、子どものスペース確保や人員の確保について、配慮を要する。学校内の施設開放等、必要であれば実施して欲しい。障がいのある子どもの放課後等児童デイサービスについても同様である。現場へのアンケート調査を行い、必要な支援を講じる必要がある。

  • DVや児童虐待について

外出できないことで、家庭内での暴力が発生しやすくなる。相談窓口の充実や受け入れ先の確保など、これまでの相談やケースの中で、訪問や相談体制の拡充が必要ではないかと疑われる場合は、躊躇なく調査体制を整え、実施して欲しい。

  • 雇用と生活支援

働けない状態にある人、雇止め、解雇など、収入減少で生活が回らない事態が発生している。個人事業主を初めとする事業者や非正規雇用者、アルバイトで学費や奨学金の返済をしている学生など、生活支援、救済は喫茶の課題である。事業者向け運転資金等の相談体制と、生活困窮の相談窓口は社会福祉協議会に委託をしているが、まずはどの相談窓口につながれば良いか、市のホームページ等、必要な人に必要な情報が届く施策が必要。市独自の財源の確保を検討し、必要な措置や拡充策を講じる。

  • 長期的な財政運営の見直し

経済ショックが発生してから自治体の歳入、市税収入の落ち込みが顕著になるまで、2~3年のタイムラグがあり、長期財政見通しの歳入については下方修正が必要。依存財源については同様に厳しい状況が想像される。財政調整基金の取り崩しの限度において、どの程度まで許容されるか、早急に、議論が必要である。

  • 米軍人の感染の情報開示について

米軍基地内でコロナウイルス感染症に発症者が出ているが、2週間の行動履歴は市内ではない池子米軍基地内で2名以外の情報は開示されていない。横須賀基地で勤務している以上、濃厚接触者は存在し、2、3次感染の疑いや、横須賀基地内での感染者数とその感染者の状態について日々情報開示をするよう防衛省、米軍に求めること。

 

以上を求めました。伏せて、最優先で医療機関への支援策が国の責務です。非常時には人権侵害や偏見を生まないよう社会への影響を充分に考慮する姿勢が求められています。今回の緊急事態宣言は極めて限定的な外出自粛要請であって、国が大義名分のもとに、様々な自由と権利をコントロールすべきでないこと、これを機に情報統制の在り方を早急に議論し、プライバシー保護についても法整備が必要と考えます。