令和2年第1回定例会報告 令和2年度予算から

令和2年第1回定例会が17日閉会しました。今定例会は令和2年度予算特別委員会が設置されました。

私の予算特別委員会での総括質疑をご報告します。まず、予算概要ですが、一般会計192億5900万円となり、前年度比9億7900万円増の最大規模となりました。これは高齢化に加え、幼児教育保育無償化などの制度改定により、扶助費の伸びが約3億2000万円の増となったことや、物件費が委託に関わる最低時給の値上げや消費税の増により、約2億2400万円の増となったことが主たる要因です。特別会計では介護保険特別会計が約73億5000万円で前年比6億3400万円の増(9.4%増)となっています。この状況は今後の財政運営において方向性は変わらず、厳しい財政状況は数十年続くと考えます。

私の予算総括質疑の中から1つ取り上げます。令和2年度予算における歳入について、地方交付税についてです。地方交付税は国から地方に交付される依存財源で、令和2年度は13億700万円となっています。前年度比1億900万円増を見込み、計上されているもので、予算大綱説明では、前年度比(令和元年度)の実績を考慮する、地方財政計画を反映したものと行政から示されました。地方財政計画では国が公表しているもので、全国で4073億円増(2.5%増)としたもので、その数字を反映しています。私からは、平成29年度の緊急財政に陥った要因の一つとして、地方交付税の2億強の減収があったことを懸念する、前年度比1億増で歳入減の不安はないかと質したものでした。行政からは令和元年度の地方交付税の予算に対して、実質的には1億増だが、実績としては前年度と同規模となるもので、慎重性に資する予算計上をしているとの答弁でした。一見するとそれならばと安心して受け留めて良いかもしれませんが、2019年度の国の一般会計税収は当初計画の62.5兆円から2兆円強下振れすると報道されており、交付する国の立場を想像すれば厳しい状況です。またプライマリーバランスの黒字化を2020年から2025年までに延長した現況からも、2020年は襟を正さなければならない年となるはずです。さらにコロナウイルス感染症では、国内経済のあらゆる分野に打撃を与える可能性があり、政府の税制対策は急務となると考えます。

市政運営においては、経常的な財政運営を財政調整基金で調整することは脱却し、依存財源においては、弱気に計上をしておき、結果的にプラスであればそれでよしとする堅実な歳入の予算計上が必要とされるのではないかと指摘しました。現在財政調整基金は12億円貯まりましたので、実質的には1億円の減収があっても年度内の調整はできるでしょう。しかし、そもそも財政調整基金の運用として、予見不能な災害、または経済ショックなど長期的に財政上の見通しに含められない財源をその使途としていくべきではないでしょうか。そして、その経済ショックとは、グローバル社会となった現在、簡単に世界同時不況を引き起こす時代にあると認識するべきなのです。