新型コロナ感染症対策のための休校要請について

2月28日、前日の安倍首相の要請に伴い、全国一斉の公立小中、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の通知が在籍児童・生徒を通じ、各保護者へ配布されました。

この度の突然な要請は、文部科学省大臣名ではなく、首相ということからも拙速さと、独断専行な政治判断であることがうかがえます。子どもの育ちを支える、学童保育やふれあいスクール等児童が押し寄せかねない現場の混乱は充分に配慮しなければならないものです。働く親にとって、学校という存在は、安心して仕事を果たすための社会資源であると同時に、預けられる子どもたちの長時間、また教室より可動域の狭い環境に居ざるを得ない子どもたちに、どのようなエビデンスを基にウイルス対策としての有効性を説明できるのか、また休業せざるを得ない場合の休業補償という家計の生命線にどういう手段を講じて、責任を取れるのか、憤るものです。

また、特別支援学校の場合、一人で家庭では留守番ができない児童への配慮はどのようにするのか、全く見えていません。神奈川県教育委員会の28日付の記者発表資料では、全県立学校に休業期間中の保護者からの相談に対応する窓口を設置するとともに、特別支援学校については個々の事情に応じて児童・生徒の居場所を学校に設けることを検討し実施するとされています。しかし、ある特別支援学校からの休業の通知にはそのような文言は全く示されておらず、現場まで浸透する時間もなければ検討できる状況になっていないと言わざるを得ません。

今回の全国一斉の休校要請が子どもへの影響が最小限となるよう、現場の声を反映した政策を求めます。