膨大なコストを要する公共施設の老朽化とインフラ整備

第4回定例会において、一般質問を行いました。質問の中から公共施設の老朽化とインフラ整備についての質問内容を抜粋します。

社会保障人口問題研究所が推計した本市の人口は、2025年には54472人で、以降5年のスパンで約2000人減と減少は急速に進み、20年後の2040年には現在から約1万人減の48000人まで減少していきます。この間、社会保障費の増、市税収入減の状況は拍車がかかり、さらに公共施設の老朽化に対する財源不足が深刻化することが想像されます。本市では、公共施設等総合管理計画とその実施計画である逗子市公共施設整備計画(パブリックコメント中)が示されています。現在の維持管理コスト年間18.4憶からこれらの整備費用は年間27.6億円になることが予測されています。仮に2040年に27.6億円の維持管理と整備をするとなると、人口減少の中、20歳から64歳の年齢層は約2万2千人(現在3万人で20年で8千人の減少)で、この年齢で負担割合を出すと市民一人当たり約6万円が約12万4千円になり、倍の負担増となるのです。

こうした中、今から一般会計の黒字額をいくらか、公共公益整備基金に積み立てておくこと、長期的な財源計画をもって、できる範囲内に収まるように財源ありきでの統廃合計画と長寿命化計画を設計することが必要ではないかと提案し、質しました。行政からの答弁は、そうしたいところだが、現在は財政調整基金がまだ最低額に満たず、優先的に財政調整基金への積立をしなければならないが、統廃合、長寿命化は対策を講じるとのことでした。勿論、財政調整基金が優先ですが、このまま財調だけ貯められば安心とは言えないほど、膨大なコストが予測されており、全く長期的な財源計画がないことは不安です。人口減少社会が想像もつかぬほど、急速であり、本市においても社会保障費のピークが2030年から10年程度は続くことから、幅広い財政的な視点にたって、財源計画を構築しなければならないことは確かでしょう。

この問題を真剣に向き合わなければ、次世代へつけを回すことになるのは、間違いありません。多少の不便さは今から受け入れ、覚悟をもって、将来のビジョンを示すことも行政の大切な役割だと考えます。