情報公開の在り方が問われる共同使用地の覚書非開示

第4回定例会中、基地対策特別委員会において、「池子住宅地区及び海軍補助施設における逗子市による共同使用公園の管理運営のための覚書、運営方針の見直しについて」 見直しについての修正点について、行政より報告がありました。見直しの内容は期間2019年11月25日をもって満了となるため、期間を2022年6月25日までに修正し、同時に細かな修正を行ったものです。その内容は、木材の管理の間伐材を施すことや、環境調査を実施する場合、日米相互に情報共有を行うものとするなど、特に今後に影響のはないものばかりでした。問題となるのは、このたびの覚書から、情報開示の不開示決定を国側から申し入れられ、本市が非公開としたことです。

国には情報公開法があり、逗子市には逗子市情報公開条例があります。それぞれ、行政主体となる国や自治体が、その活動の情報を開示することによって国民(住民)に説明責任を果たす目的を全うするよう定められています。

情報公開法 第1条 この法律は国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする

しかしこの法には、開示義務の例外があります(不開示文書)。行政機関の長が相当の理由をもって次の事項のおそれありと認める情報については開示をしてはならない例外がいくつかあります。①国の安全が害されるおそれや、②他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ などが挙げられます。今回はこの例外文書にあたるとして、また同法と同一の性格をもった逗子市情報公開条例の非開示に該当するとして、開示がされないとされました。

さて、今回の逗子市が締結した覚書がこの事例に本当に当てはまるとするならば、国の安全を害するおそれがあるものを締結しているという状況をわざわざ作ってしまうことになります。この点を指摘し、特別委員会では、こうした意見を国に伝えるという答弁でした。今回の期間更新で見直した修正内容が示されたもの以外に何もないのであるならば、当然に開示ができる文書(覚書)であり、不開示文書とするならば他に理由があるはずです。仮に他自治体で締結する自治体の公的文書に開示できない情報がある場合、開示の可否によって、隠匿したい情報のあるところとないところの判定がつけられてしまう恐れがあるから一律に不開示文書としたいという思惑があるようにも受け取れます。

翻って逗子市の締結した今回の覚書は、情報公開法ならびに情報公開条例の趣旨に基づき、当然に開示しなければならないと考えます。