持続可能なまちづくりのために

今、日本はかつてない少子高齢化の人口構成へ向かっています。

２０５０年には、日本の総人口は１億人を割り込み、高齢化率４０％、急速な単身世帯の増加が予想されています。市内の高齢化・人口減少も、社会保障費や財政に大きく影響を及ぼし、具体的な対策が急がれます。

今後も、家族や地域の有り様は変化を続け、現在の社会保障制度は自助・自立を基本とした改革を迫られると共に、誰が、どう支えるかが重要な課題です。

減少する税収、増加する社会保障費といった財政状況の中、持続可能な自治体であるために、新しい公共の担い手としてＮＰＯや住民自治を活性化させる必要があり、市民の寄附や出資による基金の創設、行政においても助成や条例の制定を行い、地域のニーズに対応すべく後押しをするべきです。また急増する空き家の活用や子育て・介護と仕事のダブルワークの雇用環境の整備など地域・生活現場の課題解決に取り組み、参加型政治の実績を積み上げていきたいと思います。

市民政治とは、一部の既得権を持った人のためでなはなく、普通に暮らす市民のための、生活のための政治です。その視点を忘れることなく、一歩、踏み出す挑戦をします。市民政治を実践します。