平成30年度決算について

本市が財政難に陥り、緊急財政対策プログラムの実施から2年目である平成30年度決算が報告されました。財政対策効果は7億円を見込んでいましたので、対策効果は直に出ており、実質単年度収支額は9億7千万円の黒字となりました。経常一般財源に対する経常的経費の割合である経常収支比率は、29年度の97.7%から大きく改善し、92.5%まで下回り大幅な改善が見られました。そして、財政調整基金の残高が12億円になります。(財政調整基金の額として目安とされる財政標準規模が12億なので、これで最低限度額の預金が出来たことになります)

しかし、総体的に収支状況を捉えると、歳入決算額194億円で、前年比4.4%減、子育て・福祉関連経費である扶助費は、28年度38億から30年度40億と、毎年確実に1億ずつ増加し、その歳出の構成比率も22.1%で前年比1.6ポイント増えています。扶助費に関しては、5年前の平成25年度の構成比率16.3%からわずか5年で大幅な伸びとなっており、今後も歳入減と歳出増の傾向は継続することから、本市の財政は楽観できません。すでに財政対策で切り込んだ事業から、新市長の元、いくつかの事業が復活しており、今後は繰り越し金を取り崩す割合が増え、預金である財政調整基金への積立が鈍ることが予測されます。

そのためにも、歳入の増加策を急ぐこと、企業誘致を掲げた市長の公約を実現する行政手腕が求められています。