終戦の日に思う 市民社会の実現に向けて

8月15日、太平洋戦争が終わったことを知った終戦の日から74年が経ちました。広島、長崎の各市長が平和宣言で言及したように、日本はまず何よりも核兵器禁止条約の署名と批准を訴えます。いまこそ政治は、市民社会が望む平和主義に回帰し、国際社会において役割を果たすべきです。

世界の核兵器の危険性はここ近年急速に増しています。核保有国では、新型核兵器の開発を進め、小型化、使える核への流れがあります。冷戦中米ソ両国は、1987年に中距離核戦略(INF)として定義された中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルをすべて廃棄することを目的とした中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)を締結したものの、今年2月正式に米国は離脱を表明し、新たな冷戦への懸念が深まりました。包括的核実験禁止条約(CTBT)は、核実験による環境破壊の防止や核拡散防止などを目的として、1996年の国連総会で採択されています。この条約締結後の1998年、インドとパキスタンが核保有国となりました。現在我が国を含む168カ国が批准しています。しかし、アメリカ・イスラエル・イラン・エジプト・中国は署名のみで批准をしおらず、インド・パキスタンは未だ署名をしていません。

日本においても他人事ではありません。2019年度の国の予算を見てみます。文部科学省の国家予算は5兆5287億円(前年度5兆2938億円)に対し、防衛予算は、5兆2600億円、ほぼ同規模になるほど、防衛費は7年連続で増大してきました。これが戦後74年の日本の政治の姿です。

こうした世界状況の中、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約と共に、世界から核廃絶に向けて、一層のリーダーシップを発揮することを市民社会が作り上げるべく、声をあげていきます。