財政再建の真意が問われる事業の復活

2019年7月7日 22時30分 | カテゴリー: 活動報告

2019年の第2回定例会が閉会しました。私の一般質問の中で、財政再建について取り上げましたので、質問内容を記しておきます。

今回あえて、財政再建についてと題しましたが、2018年度(平成30年度)の決算状況で余剰金が10億円ほど出る予想です。これをどう捉えるかによって、財政再建についての新市長の真意が問われると考えています。そもそも余剰金が出れば、ようやく財政運営は安定したのでしょうか。その勢いにのって、様々事業復活できるといえば、それはお金が予測よりは出てくれば会計上はできます。実際、逗子市花火大会の補助金1300万円が賛成多数で復活しました(私は反対)。他にも図書館は10月から平日は18時から19時までの延長になり、ブックポストの再設置、高齢者センターの浴場再開、小児医療費の現行の小学生から中学生までへの拡充など市民サービスは緊急財政対策以前と同様に復活します。すべてが大盤振る舞いだとは思いません。しかし、様々な市民サービスの復活を、財政運営は安心で、もう大丈夫と捉えて良いのでしょうか。それは違います。そもそも緊急財政対策を逗子市が実施してきたのは、こうした余剰金に期待をかけた財政運営は時に失敗する。よって経常的な収入から経常的な支出を賄う仕組みからはみ出さないというものだったはずです。

新市長の元、新たな収入源を生み出すまでは、安易な事業復活はすべきではないと考えますし、少なくとも教育・福祉における面は聖域があるものの、イベント的な要素はじっと耐えて待つべきだと考えます。花火大会が実施され、市民は元気になるのだからやるべきだという意見がありました。そうでしょうか?何より市長交代により期待されているのは、市民サービスの低下の不満以上に、将来の財政安定化への信任が高いはずです。企業誘致と法人税増収による財政再建を公約に掲げ、財政運営の見直しをする決意があるのであれば、確固たる財源を新たに生み出すまでは、安易な事業復活には手をつけず、踏みとどまる決意が求められているのではないでしょうか。

2018年度に余剰金が出たのは、前市長の置き土産にすぎません。新市長には新たな財源を生み出し、今後迎えるであろう2030年頃の財政難に備え、安定的な財政再建に期待がされていることを市民も忘れてはならないのだと考えます。