地方創生でできるのか?地方の再生について 統一地方選から見えてきたこと

2019年統一地方選挙が終わりました。86市長選挙のうち、立候補者が1人しかおらず、27市では、無投票当選が決まっています。足元の逗子葉山選挙区の県議選でも無投票でしたが、県議選48選挙区のうち13区で無投票当選となっています。無投票選挙を問題だと思っている人が9割に及ぶという調査結果も出ており、有権者の選択肢がなければ政治的な関心が薄れるのも避けられません。

地方行政を見渡せば、少子化による人口減少、生産年齢人口の減少に伴う税収の縮小、高齢化による社会保障費の増大、公共施設老朽化の莫大な費用負担、空き家の急増など、どの自治体にも共通した課題があります。地方創生によって、自治体をなんとか再興したいと考える候補者は当然あちこちに散見されますし、行政の政策として「まちおこしを」行い、人口減少を抑制したいがための、政策を打ち出すことがあります。しかし、私はそもそも地方の創生として、儲かる仕組みが出来れば、民業が参入し、また民でできることは民に任せるもので、地方創生そのものは、行政の仕事ではなく、民間主導で成り立つものだという考えです。

近隣市では横須賀市の猿島の招致政策に1カ月で2200万円(国庫補助を2分の1申請予定)など、問題視すべき政策を見受けました。(議案に反対した議員は神奈川ネットの小室議員1人のみ)税であるからこその投資資金がどれだけの費用対効果を持って、税収に還元するのか、計画には不透明さが残ります。地方創生は税のばらまきと税の蒸発に繋がっていないか、有権者として判断する必要があります。耳障りの良い政策だけに振り回されず、決算報告等も踏まえ、民間同様に事業の成果を見極める視点が求められます。