平成31年度予算から 依然厳しい財政状況は今後も続く

2019年3月21日 16時25分 | カテゴリー: 活動報告

平成31年第1回定例会が閉会し、一般会計、特別会計予算は全会一致で可決されました。今定例会では予算特別委員会が設置され、分科会での審査を経て、総括質疑において、2点取り上げました。①31年度予算状況について ②逗子中学校用地の国有地借地料について です。ここでは①の31年度の予算状況から見えてくる本市の財政についての質疑を記します。新年度の予算で特筆すべき点は、緊急財政対策の方針は継続されること。小児医療費の無償化が小学校卒業から中学校卒業時においてまでに拡大される、10月から国の幼児教育・保育料の無償化の政策が実施される点があります。こうした児童福祉費を中心に4億2400万円の増加、扶助費の伸び率は10.3%で45億5千万円となっています。市税92億のうち、市民税が50億ですから、市民税をほぼ扶助費が消化していると言えます。しかし、31年度はいくつかの好条件にも恵まれました。個人・法人市民税とも課税実績と名目賃金の上昇から市税は7600万円の増加、幼児教育・保育の無償化は国が31年度に限り特例交付金6000万円を交付などが挙げられます。市の預金である財政調整基金は、31年度当初で9億確保できる予定ですが、もともと30年の当初の計画では、財政調整基金取り崩し1・1億であったところ、3億円を取り崩すことになりました。このことから、こうした今年度限りの好状況下にあっても、想定以上の扶助費の伸びがあり、厳しい状況が見えてきます。扶助費の伸びは次年度以降も継続し、増加傾向であることから、より一層の厳しい財政状況は変わりないことが浮き彫りになっています。この状況をどう捉えるのか、質問しました。行政は厳しい状況であると受け留める。入と出(歳入と歳出)のバランスを図りながら、今後の財政運営に慎重にあたっていくとの答弁でした。その通りであると思います。財政調整基金は確かに9億見込みますが、過去の財政状況での9億と、今後の9億では高齢化が深刻化する2030年に向かい、金額の重みが全く違います。人口規模からいっても本市の場合、市の預金としては20億は必要です。また近隣市においても財政調整基金の不足は横須賀市や鎌倉市との差は愕然としています。(前年決算時 横須賀市116億、鎌倉市58億)

今後の財政運営は、歳入の中で歳出を見込む、入りを量って出ずるを制すを継続して実行するべきです。また見込まれる繰越金は3億円と最低限度で計上していくはずが、3億5千万と期待値をより高めに修正したことは、危機感を感じます。過去の失敗を活かし、繰越金3億円のまま継続するよう求めました。