基地を認めない 全面返還が市是の意義

2019年3月1日 21時28分 | カテゴリー: 活動報告

今定例会において、施政方針及び予算提案説明について質問をしました。今回は待機児童対策について、池子米海軍補助施設の生活支援施設新計画について を取り上げました。

金沢区側の米海軍住宅建設が取りやめになり、本市に生活支援施設の計画が持ち上がっていますが、防衛省から建設場所が示されました。これに対し、市長のプレリリースでは、狭隘施設の状況は理解する。環境に配慮したことを評価するとあり、まるでこれでもう受け入れてしまうかの様な印象を受けました。なぜ、米軍で使う生活支援施設を米国が支払うならまだしも、「日本の国税を使うのかという問題は据え置かれているのではないか」と質したところ、「気持ちは理解するものの、妥協点を探る」という答弁でした。すでに思いやり予算は認め、自然に配慮すれば良しとしましょうと言っているようなもので、落胆しました。

池子米海軍補助施設において、本市が取るべき姿勢は全面返還で、これが市是です。なぜ、全面返還が市是になったのか、考えてみます。それは基地があることで翻弄された歴史的経緯を経て、返還促進市民協議会をはじめとする市民、行政、議会のそれぞれの立場で、全面返還という市民世論を喚起した成果なのではないでしょうか。また、平和なまちづくりを市政方針とするという意思がはっきり表れているのが、逗子市都市宣言の「青い海とみどり豊な平和都市」です。この逗子市都市宣言が出来たのは、市政20年にあたる昭和49年。この崇高な都市宣言は、どのように生まれたのか、実は議事録が存在しないので、想像するしかありません。私はこの都市宣言は憲法の思想を尊重したものであると考えています。憲法の前文には「圧迫と偏狭を永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位をしめたいと思ふ」というくだりがあります。ここでいう圧迫は武力であって、基地は武力そのものです。だからこそ、平和なまちづくりのために、基地は要らない。よって全面返還が市是となるという結論と結びついている。不変的な市政の姿が将来にわたって変わらないことを逗子市都市宣言が明確に示しています。

誰が地方自治体の長(市長)になろうとも、この都市宣言の精神を根底から理解し、市政運営に反映させ、絶え間なく努力すべき政治的責任があることは、言うまでもありません。同時に市民が市政に関心を持って、その行く末が変わることなきよう監視することも重要な市民の責務です。