待機児童対策と少子化の問題

2019年2月28日 06時57分 | カテゴリー: 活動報告

平成31年第1回定例会が開会しました。新市長の元、初の当初予算提案が上程されました。31年度の当初予算は、前市長の緊急財政対策を継承し、入ってくる歳入の中で歳出を賄う(繰越金3億は歳入として見込み)という財政運営を引き継いでいることは当然ではありますが、財政運営安定化のために重要な要素です。特筆すべきは待機児童対策と幼児教育・保育の無償化により大幅に扶助費が増加し、こうした流れは今後も継続します。そこで、待機児童対策について、一考してみたいと思います。今、どこの自治体でも子育て中の現役世帯は個人住民税の中心世帯であり、子育て支援策を打ち出し、奪い合いのような形で転入促進策に躍起になります。そのためには、待機児童対策が欠かせず、本市でも子ども・子育て支援新制度による小規模保育事業所の確保、さらに幼稚園からの認定こども園への移行が見込まれ、共働き世帯の支援策を打ち出しています。今後も新たな保育園を新設するかはわかりませんが、問題は保育園を作っても作っても待機児童が出てくるというこれまでの問題は、あと10年~15年くらいで少子化により解消すると考えられます。日本が少子化に拍車をかけたのは、就職氷河期時代に結婚適齢期を迎えた団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニアと言われる世代以降で、現在30代後半から40代後半の人たちからです。本市でも45~49歳の人口は5163人いますが、その世代の子供世代(団塊ジュニアのジュニア)くらいにあたる15歳から19歳は2640人でおよそ半分となります。因みに人口で最も多い現役世代は51歳の1099人、しかし、29年度の出生数は326人と激減しています。

こうした人口構造から見えてくるのは、待機児童対策のためにせっかく保育園を作っても15年くらいで定員割れを引き起こす保育園がでてくる可能性が高いと予測されることです。そのためには大規模な定員の保育園の新設は控え、小規模保育や子どもの居場所事業、放課後児童クラブも地域の中で小規模ながらの運営方法も同時に検討するなど、多様な手段を講じる必要性を感じます。