逗子市長選挙結果から 縮小社会に向き合う政策とは

2018年12月17日 12時44分 | カテゴリー: 活動報告

12月16日逗子市市長選挙の投開票が行われ、新人候補の桐ケ谷氏が4期目現職の平井氏に勝り、初当選しました。(桐ケ谷氏13,237票、平井氏10,326票 投票率47.46%前々回より3.14ポイント増)

この結果を受け、縮小社会に向き合う政策の必要性をあらためて感じる次第です。緊急財政対策により7億円の不足が生じた結果は、市民サービスに大きく影響したものの、ある意味縮小社会において、避けられず、人口減少もまた行政にも市長にも責任がありません。ここで仕切り直し、歳入規模に見合った歳出構造への転換を強いられるのは、時期の問題はあれ、誰が行政の長になっても回避できません。こうした財政対策を図ったにも関わらず、現職市長が厳しい結果を突き付けられたのは、平井氏の掲げる政策の柱であり、選挙の争点ともなった総合的病院の誘致に関し、市民の期待はそれほど高くなかったのではないかとの私見を持ちます。

確かに病院は不必要なものではありませんし、市民が要らないとまで思っているものでもないと思います。しかし、超高齢化社会と人口減少の加速する縮小社会において、市民サービスを個々に不満を持ったとしても、どこかで致し方ないことと理解し、社会保障費の増額が避けられない状況において、たとえ市の財政負担がないとはいえ、新たな箱物政策を掲げることに、どこか不安を覚えるのが市民感覚ではないかと個人的には思います。

一方、初当選を果たした桐ケ谷氏の政策にも懐疑的な見方を持ちます。まず、この土地の限られた本市にどのように企業誘致を果たし、財政状況を回復させるだけの歳入が見込めれるのかという点。また起業支援を図るといえど、法人市民税の額は実際には本市の市民税の2.4%で納税額50万円以上の企業はさらに全企業数の2.7%。こうした実現性の薄い歳入確保の中で、歳出規模の見直しを先走れば確実に財政再建の遅れと、次世代へ負担のつけを回しかねず、危機感を持って注視していかなげればならないと考えます。