池子米軍住宅 金沢区側追加建設の取りやめについて

2018年11月14日 20時59分 | カテゴリー: 活動報告

今月5日、日米両政府が池子米軍住宅追加建設(金沢区側37ha)について取りやめる方針を固めたと、報道されました。同時に逗子市域側に新たなレクリエーション施設や売店など生活支援施設の建設が検討されていることも表面化しました。このたびの報道を受け、7日、南関東防衛局が来庁し、市長と面談。「現在、日米間で協議中であり、協議が整い次第、自治体に説明をするとの内容であった」と、8日の基地対策特別委員会において、市長から報告を受けました。

池子米軍住宅追加建設は2004年の日米合意に基づくもので、市民団体からも不要な建設であるとの指摘をされていました。県内の基地が返還をされていく中、貴重な自然環境を改変しての新たな住宅追加建設は取りやめるべきであるとの主張は、逗子市民の多くの願いでもあり、結果的には喜ぶことべきことではあります。しかし、逗子市域側に新たな生活支援施設を建設するという新たな火種を抱えたことは本市にとっては見逃せない問題です。重要なのは、なぜ、米軍住宅建設中止だけに終わらないのか、という視点です。背景には国の防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)があるのではないでしょうか。2016年から2020年度5年間の総額で思いやり予算は9465億円で協定が署名されており、2011~2015年度の総額を133億円上回っています。防衛予算の予算消化のためにも、単なる建設中止にはしたくない、米国追従と米軍への配慮はまさに思いやりそのもの。こうした国税が費やされていること、自治体への基地負担、さらには新たな建設計画となれば自然環境の論点からも自治体は国と米軍、そして県を含め四者協議の場が求められていくものと考えます。