社会保障費のピークに財政は持ちこたえるか 第3回定例会一般質問から

2018年9月29日 14時59分 | カテゴリー: 活動報告

平成30年第3回定例会が9月28日閉会しました。一般質問では財政について、縮小社会の自治についてを取り上げました。財政について 今回は将来的な視点で2030年と2040年の財政状況と人口構造からなる試算をし、市長および理事者と財政議論が出来たことは一般質問の機会を与えられている意義を感じた次第です。当然のことですが、全国に並び、本市も少子超高齢化社会に向かっています。市税を納める人口は減少し、社会保障費となる扶助費が右肩上がりに増加するのは避けられません。そこで、仮に今と同じ行政サービスを行い、人口構造だけが変化した場合、法令制度の変更や消費増税などの増、地方交付金の調整を加味せずに、あといくら財源が必要かという試算をしてみました。

ポイントとなる視点は2040年です。この頃社会保障費がピークとなるといわれ、厚労省は5月国の社会保障費が現在の121兆円から190兆円へと1.6倍になると公表しました。逗子市の扶助費は現在の40億から64億と24億増え、国や県からの特定財源を除き、自治体の負担は7.5億円増えます。人口減少による市民税の減収は5.5億、公共施設とインフラ整備の更新費用は9億増、合計年22億円が必要となります。(2030年は年15億円が必要)これだけの自治体負担を迫られているほどの急激で加速する人口減少に、自治体はどんなに行革しても事務効率化くらいでは到底及びません。更なる住民負担を少しでも削るには、抜本的な公共施設の統廃合などの大幅なコストの見直し、不便を覚悟で迫られる側面は縮小する社会に伴い、残念ながら受け入れざるを得ません。また国から地方におりてくる財源移譲は、臨時財政対策債などの借入金で運営することも地方にとっては大変厳しい問題です。地方財政とは国のお金の使い道とも密接に関わり、税の在り方そのものに直結します。また地方自治体も、自治体間での広域的な消防や救急などの連携を促進し、高齢独居者の見守りや子育て支援など地域でできることはさらなる地域拠点化を強化していく必要があります。

どんなに財政が厳しくなろうとも、公的なセーフティーネットの重要性は変わらず、支え合いできる地域社会の構築は、自己責任論の元、弱者に負担感の矛先を向けることではありませんし、人が年を重ねることはごく当たり前の自然なことです。人口減少は避けられないものと誰もが正面から受けとめ、そこに立ち向かう知恵を出し合い乗り切る、行政任せのみではできないことは確かです。