加速する急激な人口減少と公共 縮小社会の行政サービスは

2018年9月8日 10時30分 | カテゴリー: 活動報告

急激な人口減少は、最近は書籍等でも知らされ、その驚くべき人口減少数値は社会保障・人口問題研究所が公表しています。本市の生産年齢人口(15歳から64歳)は現在3万4千人ほどです。この層が2025年で3万、2030年で2万8千人、2035年で2万5千600人、2040年では2万3千人と減少幅も5年単位で最大11%減と加速して人口減少社会に達します。しかし、では何がどう変わるのか、現役世代が減り、高齢人口の急増する社会がどう公共や行政サービスに変化をもたらすかその影響や負担における実数値を行政自らが説明をしているわけではありません。(公共施設においては逗子市公共施設等総合管理計画において向う40年間を試算)

本市の場合、人口5万7千人の人口に対し、生産年齢人口の9割が市民税の納税者数となります(平成29年度市税概要)。人口減少による公共サービスの個人市民税の負担は、もはや住民一人当たりで算出するより生産年齢人口ベースで算出をするべきではないかと私はこれまで議会の場で発言をしてきました。国は高齢化のピークとされる2040年の社会保障給付費は、18年度の121兆円と比較して1.6倍の190兆円と試算しています。今後の社会保障費、市債、老朽化する公共施設コスト、インフラ整備(道路、橋梁、下水道管など)の更新に対応できる個々の税負担が急激な人口構造の変化から見えてこないのは一考していかなければならない課題です。

29年度決算が平成30年第3回定例会で上程されました。28年度より経常収支は黒字化となりましたが、一般会計に占める公債費の割合は前年比で下がったものの、市債残高が増加するといった現況もあります。今後より一層人口減少と照らし合わせて留意しなければなりません。29年決算ベースでの市債の残高は住民一人当たりで換算すると、約37万5千円ですが、これを生産年齢人口数あたりで換算すれば、約65万8千円となります。

公共とは今誰が負担し、継承しうる形で次世代へ繋ぐものなのか、その答えを探るためにも人口減少社会における現実味のある数値を精査してまいります。