国有地の有償貸与について 逗子中学校用地借地料の増額決定

2018年4月25日 08時50分 | カテゴリー: 活動報告

平成30年第1回臨時会が4月13日開会しました。補正予算の一つに、逗子中学校用地の
借地料の増額決定がありました。これは寝耳に水でしたので説明します。

事象となる背景はおそらく森友・加計問題から派生し国有地の売却や貸与している土地について、
財務省が見直しを全国一律に行ったものと推察されます。
逗子市の公立小中学校の中で、逗子中学校は国有地の有償貸与をうけています。
広さはおよそ28000平米あり、うち約27000平米が国有地で、年間の借地料は1980万円でしたが、このたび3年に一度の見直しとして、一気に300万もの増額を国から逗子市へ通知をしてきました。

臨時会では即決議案(委員会付託を省略し、その場で採決する議案)として、提案されましたので私は本会議場で質問をしました。

まず、国有地の値上げの経緯について これは、文科省の公立学校設置基準を基に、児童数が350人であることにより、値上げ相当額が基準値の範囲に該当する。
国との交渉はしないのか?今後は様々な視点から行政内で検討する問題だが、交渉は予定していない。とのことでした。
視点として、児童数が少ないとなぜ、国有地の賃借料が値上げされなければならないのか?という疑問です。国有地を提供しているからには、費用対効果を地方自治体に求めるものとはある程度考慮するにしても、市内の中で公立中学は3つしかなく、通学範囲からしてもこれ以上の統廃合は難しいでしょう。逗子市にとっては、児童数が少ない=納税世帯数が少ない のですから、更なる300万円もの負担増は財政運営にも足かせとなってきます。今後は国有地の買い取りや中学校用地でも未使用の土地であれば一部返還など、様々な学校との調整をし、国との協議は欠かせないものと考えます。

地方分権一括法が2000年に制定され、国からの通達というものは無くなり、通知になりました。しかし未だに国も地方行政も通知の概念を、国の通達には逆らえない との意識が抜け切れていない感を持ちます。国の言いなりにはならず、固定資産税相当額や、当市の状況などを踏まえ様々な視点から交渉を行うべきで、諦めることはないと考えます。