選挙戦6日目 議員年金の復活はNO! 政党の分権を進める

2018年3月23日 23時00分 | カテゴリー: 活動報告

今日は、あらためて議員年金の問題をお伝えします。
議員年金は、政党の分権を考える上でも重要な問題です。


議員年金は廃止になったのでは?

というお声をいただきます。確かに、2011年に地方議員の議員年金制度は廃止されましたが、退職一時金として掛け金の80%を受け取ることができ、任期が3期12年以上となれば年金としての受給も選択できる特権は残されました。廃止当時、総務省の試算では、60年にわたり1兆3600億円の財源が必要とされました。議員年金財政は破綻、掛け金をかける議員もいないのですから、これらは100%市民の税金です。逗子市でも毎年約6000万円ほど拠出しています。今後も支給対象者とその家族がなくなるまで50年以上支払いが続きます。

議員年金の復活
過去の議員年金の後始末が終わらないまま、一昨年秋頃からは、議員のなり手不足への対応策、あるいは、議員の退職後の生活保障が必要などという理由で、自治体議員から新たな議員の年金制度を求める声があがりました。これを受け、すでに自民・公明両党は、関連する法律の改正案をまとめて、現在開会中の国会への提出を目指しています。その内容は、地方議員を地方公務員等共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにするものです。職員とみなした場合には、保険料の2分の1は自治体が負担することになり、年金で170億円、医療保険で110億円程度の公費負担が必要となるだろうというシミュレーションもあります。そもそも、常勤職でもないし、首長と雇用関係もない議員を、自治体職員とみなして年金や医療保険に公費を投入することができるとすること自体が特例的な措置です。

国政によるコントロールはNG
地方議員の要望で国会議員が法整備をして身分を保障してあげる。分権時代の政党のあり方としてどうでしょうか。
国で法律が決められれば、自治体は財政状況がどうであれ従うことになります。国の政治が地方をコントロールすることにもつながり許されません。現在、神奈川ネットでは県内選出の国会議員を窓口に各政党の見解を質しています。現時点での見解は以下の通りです。

反対:維新・共産
賛成:自民・公明・社民
これから考える:立憲・希望・民進

議員のお手盛り年金制度に反対、生活者の政治を進める
生活保護費費の引き下げや年金・介護・医療費の給付抑制等、社会保障費の引き締めが進んでいます。不安定な就労や働きたくても働けない人や、国民年金の支払いもできない働き方を余儀なくされている人々の課題は解決されていません。市民に知らせず、議員による議員のための制度作りを進めるようでは、政治不信はますます高まる一方です。政治への信頼を取り戻すことができなければ議員のなり手も増えません。
議員の身分保障を求めるより先にやるべきことは、不安のない働き方ができて、老後も安心して暮らすことができる社会にするために必死で取り組むことです。みんなの豊かさを優先して制度を作ることに最大限の努力をすべきだと強く思います。
政治は生活を豊かにするための道具。
議員年金は、生活に最も近い地方政治に関わる議員の政治姿勢が問われる問題です
ナショナルパーティとも対峙しながら根本さちこは生活者の政治に邁進します。