行政職員の仕事は減らせるか 職員の時間外労働削減について 

2018年3月4日 20時47分 | カテゴリー: 活動報告

 国会では、働き方改革関連法の裁量労働制を全面削除することになりました。働き方をどう変えて、経済成長を目指すのか これは法整備を同一視点で見測ることに無理があります。能力を発揮し、生産性を向上させる職場環境の設定と、如何に労働基準を担保するかという議論は、全く別の議論になるので一つの法で解決しないと考えます。
 翻って、本市でも緊急財政対策の一環として、職員人件費の削減については、時間外勤務の削減を含んでいます。時間外労働の削減、つまり残業代の圧縮は、全庁的にスローガンのように掲げて達成できるものなのでしょうか?職員一人一人の負担の把握と業務量の適正化、様々な行政組織内の効率化を同時に行わなければ、そう簡単に意識改革だけで削減できるものではないと思います。
 このたびの定例会での予算総括質疑に「子ども子育て会議」について取り上げました。行政には、何らかの行政手続きを決めたり変更する場合、審議会に諮問し、答申を得ることがあります。私が取り上げた「子ども子育て会議」では2年前に公立保育園の民営化について、行政側が諮問し、民営化を可能とする旨の答申を出しています。しかしながら、現況は待機児童が解消していないことを理由に行政内に保育園民営化の動きは微塵もありません。このように審議会をはじめとする行政内の会議は種々様々行われていて、職員は多くの時間を割いているにも関わらず、結果的に無意味となっていることもあるのです。単なる時間外労働の削減を掲げるのではなく、行政内意思決定のプロセス、会議の必要性をも同時に改革するべきと考えます。