財政再建のためにすべきこと H29年第4回定例会一般質問から

2017年12月16日 21時26分 | カテゴリー: 活動報告

平成29年第4回定例会が閉会しました。財政について 3つの質問をしました。ここでその中の「歳入減少の対策について」の内容をお伝えします。
将来的には生産年齢人口層の数と共に市税は減少します。それだけでなく、高度成長期時代に建築された多くの建物が老朽化していくことで、固定資産税も評価替えの度に減少していくと予測されます。しかし、人がまだらに住んでも都市整備にかかるインフラコストは減少するわけではありません。こうしたコストに対応するためには法定外税の導入を検討すべきではないかと提案しました。
法定外税とは地方税法で定められている税目とは別に、地方自治体が独自に条例を定めて課する税です。法定外普通税として、本市に適当なのが、別荘等所有税です。熱海市が現在全国で唯一の別荘等所有税を課税しています。市内に住居を所有しながらも住民登録のない非居住者、住民税申告のない方に固定資産税・都市計画税・市民県民税の均等割以外に住民税に代わる負担をしてもらい、道路やトンネル・上下水道、ごみ処理施設・救急車などの行政需要に充てさせていただくのです。
逗子市には2160戸程の別荘があり、空き家が1600戸程あります。課税の公平性から論点はどちらも同じなので、この両方に別荘等という対象にし、課税すると1戸あたり(仮に㎡あたり600円)6万円とし、別荘で、年約1億3千万弱の歳入増になります。空き家はこの税によって、年5%80戸ずつ空き家の処分が促され、不動産市場に宅地建物が流通し、空き家の新陳代謝が発生したとします。6年間で空き家の30%480世帯の人口促進がされれば、その分住民税が増えていきます。2019年から新税を導入したとし、このような状況で人口の流入ができれば、粗削りな数値での仮説を重ねたシュミレーションではあるものの、試算の結果は2024年度時点で2億8200万の歳入増加が見込めました。2019年から2024年の6年間で計15億2400万の歳入増が期待できます。昨年から「空き家発生を抑制する特例措置」という相続税の特別控除の適用ができました。この機会に相続税の節税ができることも空き家の新陳代謝を促す政策として有効で後押ししてくれます。
2025年度市の財政は、現在より扶助費が8億が増え、市民税は6億減少します。今より14億をやりくりしなければなりません。近年の実質収支の黒字は全くなくなり、実質収支が赤字に転落します。財政調整基金は緊急財政対策で10億貯めてもその数年後にあっという間に底をついてしまいます。
その打開策は、歳入増加策の大胆な政策実行と不要不急な生活に直結しない住民サービスの廃止を余儀なくせざるを得ません。今、本市が置かれている状況は少子高齢化による社会保障費の増加、税収の減少といった起死回生を待ったなしで実践していかなければならないという厳しい現実をつきつけられています。