歳入減少の対策に法定外税を提案

2017年12月16日 21時26分 | カテゴリー: 活動報告

将来的に、生産年齢人口層の数と共に市税は減少し、 高度成長期時代に建築された多くの建物は老朽化する とともに固定資産税も評価替えの度に減少していきま す。しかし、都市整備にかかるインフラコストは減少 することはありません。こうしたコストに対応するた めに、法定外税の導入を検討すべきではないかと提案 しました。

法定外税とは地方自治体が独自に条例を定めて課す る税です。例えば、熱海市は別荘等所有税を課税して います。市内に住居を所有しながら住民登録のない人 は、住民税を納めていません。そこで、固定資産税・ 都市計画税、市民税・県民税の均等割以外に別荘等所 有税を負担をしてもらい、道路やトンネル・上下水道、 ごみ処理施設・救急車などの行政需要に充てるという 仕組みです

逗子市には 2160 戸程の別荘と空き家が 1600 戸程あ ります。この両方を「別荘等」という対象とし、1 戸あたり6万円(m²あたり 600 円)を課税すると年約 1億3千万円弱の収入増になります。おそらくこの税 によって、相当数の空き家の処分が促され、市場に宅 地建物が流通し、空き家の「新陳代謝」が進むことも 期待できるのではないでしょうか。
仮に空き家の 30%(480 世帯)の人口・世代の 入れ替わりが起きれば、その分住民税が増えます。 2025年度の市の財政は、現在より扶助費が8億円増え、 市民税は 6 億円減少すると試算され、14 億円をやり くりしなければならない状況です。近年の実質収支の 黒字は全くなくなり、赤字に転落します。財政調整基 金は緊急財政対策で 10 億円を積み立てても、その数 年後にあっという間に底をついてしまいます。あらた めて、歳入増加策の大胆な実行と生活に直結する住民 サービスを見極めていくことが必要です。