財政を立て直すために 細かな事業費の圧縮以上に、思い切った英断を

2017年10月4日 11時15分 | カテゴリー: 活動報告

平成29年第3回定例会が閉会しました。今定例会で、私が一般質問に取り上げたのは、

①医療費の適正化について②財政について 財政調整基金、財政の立て直し③原子力艦の防災について④池子接収地 共同使用について⑤道徳の教科化について です。

ここでは、財政の立て直しについて 質問内容を説明します。

このたびの緊急財政対策本部において、市民サービス事業の縮減や凍結、廃止など事業の見直し提案が行政側から中間報告として出されました。確かに、塵も積もれば山となるので、事業の必要性を点検し、不要な事業(補助金を含め)はこの機会に廃止するべです。

しかし今回の財政問題は、単年度はまだ黒字だとか、前年度比より繰越金が大幅に下がった、30年度の予算策定だけ乗り切れば済む話ではありません。まず、以前書きましたが、財政調整基金残高があまりに少なすぎます。何か臨時の支出があったらどうにもなりません。さらに今後増え続ける民生費の膨張、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り出し金の増額、公共施設の老朽化に伴う支出が現在より毎年9億近く膨れあがるといった将来見通しへの布石を打つ施策は、先延ばしにできません。

そのためには、細かい事業の圧縮の寄せ集め以上に、大きな歳出をやめてしまうか、抜本的な歳入を作り出すかしかありません。私は、病院誘致の市有地を売却し、市の財政調整基金に積み立ててはどうかと提案しました。それは総合的病院が出来れば、救急搬送の時間の短縮など良いに越したことはありません。しかし、今までなくてやってきたことは、人というのはなくても我慢できます。総合的病院誘致の市有地は22,330平米あり、公示価格を参照すれば、31億以上の資産価値があります。そこに住宅が建てられ分譲地となれば、人口は増加し、市民税、固定資産税や都市計画税が歳入として毎年入ってきます。今後の歳出の膨張、人口減少、特に生産年齢人口の減少とともに、右肩下がりに減り続ける歳入を少しでも埋めるには、英断が求められています。今ならまだ、間に合います。残念ながら市長の答弁はそのような考えはないとのことでした。

今、最優先で考えることは、病院誘致という一点の視点だけでなく、財政全般を見渡してから、今進捗している事業を含め、立ち返り、それでも大丈夫だと判断した上で推し進めるべきです。立ち止まって考えることは勇気が要ります。けれど、すでに決めてしまったことだからと考えずに実行してしまう判断は、特に箱物に、政治の失敗として散見されます。あらためて、財政の健全化に強い思いを込め、10年後、20年後も生活する次世代に、普通に生活できる財政運営の途上にある自治体を引き継いでいきたいと思います。