憲法の理念に立ち返る 強大な権力の危険性 

2017年5月26日 22時16分 | カテゴリー: 活動報告

遂に安倍首相は、2020年の施行をめざしてと憲法改正について具体的期限を言及しました。憲法改正の必要性は一体どこに、そして改正の必要性そのものがあるのか?多くの国民が疑問に感じているところです。

日本国憲法はその前文に、標榜する3つの基本理念が謳われており、すなわち国民主権、基本的人権、平和主義にあります。この中で憲法の掲げる最高価値である「人権」を誰よりも歴史的にみて、一番侵害してきたのは、国家権力(権力を所有する権力者)でした。この歴史的事実を踏まえ、人権保護のために権力に縛りを設けた基本法が憲法であることは、誰もが納得し、国民的財産であるはずです。

これに対し、自民党改正草案では、理念を高らかに掲げた現行憲法の前文を大幅に削減しています。基本的人権については現行憲法が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である自由を将来にわたって維持していく決意が表されているのに対し、改正草案は「基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って」と表現しています。改正草案のあちこちに、国益と社会全体の利益が強調されており、国家権力が個人より国益に比重を置いていることは明白です。

国民の日常生活が憲法改正によりどう影響され、私たちの思想の自由、精神の自由はどう変わるのか、一人一人が無知ではいられなくなりました。憲法の前文は、実質を有した主要な構成部分であり、単なる前書きではありません。そんなに易々と削られるのを黙っている訳にはいきません。