市民参加型福祉の充実にむけて

2017年4月21日 08時42分 | カテゴリー: 活動報告

市民協働という言葉の定義はとても長くなりますが、市民や非営利団体等が協力または連携し、向かっている目的を、公とも共に推し進めていくという考え方は理解できます。

神奈川ネットワーク運動・逗子でもこれまで参加型福祉として高齢者サロン活動の立ち上げ、介護事業や福祉運送有償車両など設立支援をしてきました。また新たに、今、障がいのある人が地域で活動する場、社会参加の自立訓練や学習等を行う、特別支援学校卒業後にすごす居場所として、障害者自立支援事業の中の、日中一時支援事業の設立準備を支援しています。(設立法人はNPOき・ら・ら)

本市では障がいのある人の教育期間後の日中活動として生活介護等のいわゆる作業所の定員が満員状況になりつつあり、あるべき社会資源が不足することが見えてきています。私自身が重度知的障がいを伴う自閉症児の親でもあり、学校卒業後の生活が、どこでどう過ごせるのかといった切実さがあり、1年1年子供が成長する度に、身につまされる心境にあります。

行政はこうした市民ニーズを把握し、地域福祉を推し進める必要性を明確に道筋たて、NPO等の活動がしやすくなるよう行政計画に反映すべきと考えます。事業者がやってくれることを待ち望んでいるだけは、なかなか厳しい財政状況では地域福祉の充実は進みません。

ただいま鎌倉の市議会議員選挙期間ですが、神奈川ネットワーク運動の政策として地域の参加型福祉の充実を訴えています。政策の一端ですが、これからも生活に密着し、生活者の課題を政治に引き寄せる政治活動を実践してまいります。