平成29年度当初予算から 代表質問より

2017年3月3日 10時20分 | カテゴリー: 活動報告

平成29年第1回定例会が開会しました。29年度当初予算案が出され、施政方針及び予算提案説明が市長より発表されました。

2月28日(火)代表質問を行いました。内容は①行財政改革について②ICT改革・シティプロモーションについて③市民自治システムの構築について④地域包括ケアシステムの構築について⑤池子接収地全面返還について です。ここで、行財政改革について代表質問の内容を抜粋します。

市の貯金である財政調整基金の残高が当初予算案で年度末3億円を割り込みました。また29年度予算は、同基金から5億円を取り崩しての予算編成となったことは、財政上の逼迫を物語っています。平成20年には12億残高がありましたが、4分の1にまで減少し、まさに綱渡りのやりくりになっています。今後、高齢化による市税収入の減少、社会保障費の増大で益々厳しさを増していき、非常勤職員の給与改善等、数年後に国が示しているものを実行すると人件費が1億円強のアップを強いられることになります。

質問は、①人員計画と事務事業の点検を兼ねた効率的な事務事業の安定性が図れるか?②行政サービスの優先順位別にカテゴリーを付け、不要な事業は廃止していくべきではないか? というものです。例えば国の補助金があるといってもイベントなど結果が測れない仕事をしていては、職員の労力という点で歳入歳出ゼロという捉え方にはならないと提言しました。答弁は、人員計画と事務事業の相対的な管理により、財政上の改善を図るとのことです。

また市は人口増加による市税収入の維持を目指し、財政運営の安定に努めています。より綿密な分析を元に、マーケティング戦略として必然の結果を得られるよう求めました。行財政改革は単年度ごとのやりくりにとどまらず、抜本的な骨太の議論が必要で、数年先を見越して健全性を図っていくべき重要かつ最優先の課題となります。