我が事・丸ごと? 地域共生社会の実現性を問う

2017年1月23日 22時37分 | カテゴリー: 活動報告

誰もが日本の急速な人口減少と超高齢化社会に不安な思いを抱いていると思います。支える側の生産年齢人口層が減少し、これまでの社会保障は維持できなくなると考えない人も見当たりません。では、国は今後の福祉施策をどのように描いているのかを知るきっかけとして、厚生労働省の設置した、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部があります。その趣旨において、福祉とは、高齢者・障がい者・子どもといった対象者ごとの縦割りの枠組みでは、制度が対象とない生活課題が複合的な世帯があり、すべてを用意するのは行政・サービス提供側の人材確保から困難であるとはっきり言いきっています。

今後は福祉の支え手側と受け手側に分かれるのではなく、「我が事」としてあらゆる地域住民が支え合う地域コミュニティを育成し、主体的な取り組みに仕組みを作り、行政はこれらを「丸ごと」へ転換してサービスや人材確保の改革を進める必要があるというものです。

生活困窮者支援制度がまもなく施行から2年を迎え、確かに生活困窮に至っては複合的な要因があることは否定しません。ですが、この共生社会の実現とは公的責任が大いに後退しますと宣言していると言っても過言ではないと思います。その受け皿は住民であり、地域であるのだと。福祉・介護が家族依存に逆行し、地域格差が生じることは否めません。2018年、31年度の介護・障害福祉の報酬改定を予定しているともこの趣旨の中で述べられてます。介護保険制度の財源的破たんが要因で、さじを投げているかのようでもあります。

これからの社会保障をどう捉え向き合うべきなのでしょうか。市民は財源と福祉人材のダブルの不足はともかくも認識し、厳しいハード面での状況を共有すること。自治体は国の制度に則って、忠実に実行する執行機関から独自の給付と負担のあり方について考え、示すべきではないでしょうか。

シティプロモーションとして、自治体が行政サービスの過当競争にさらされるのは疑問がありますが、地域福祉の構築の知恵を出し、多様な政党が政策を競い、住みやすいまちに選ばれようとする気概はあって良いと考えます。