地域活性化の恩恵は誰が受けるのか? 一般質問から

2016年12月17日 22時43分 | カテゴリー: 活動報告

平成28年第4回定例会が12月16日閉会しました。私の一般質問の中で「地域活性化について」質問内容を報告致します。

地域活性化の定義はさまざまで、漠然としています。行政において地域活性化に成功しているかどうかを客観的に判断できるものや、地域の活力を測るものが明確にはありません。今、全国各地で行われている地域活性化の試みが、本当に地域の活性化につながっているのでしょうか?

本市にもまちひとしごと総合戦略を基本に、多数の地域活性化の事業があります。28年度は観光客誘致策として、国の地方創生加速化交付金を申請し、全額補助金を使い、逗子海岸においてナイトウェーブを3200万かけ、2度の期間実施しました。私の質問はこのナイトウェーブの事業について、地域活性化の評価と分析をどう行政は捉えているのかというものです。

答弁は、それぞれの期間において来場客が2万人(海水浴シーズン)と1.5万人あった。商工会等との連携をし、逗子のブランド化に繋がったとみているとのことでした。私はこの答弁にとても事業結果として物足りなさを感じました。そして、これが全国各地で行われている地方創生の典型的な姿だと想像できます。

自治体の知名度や認知向上だけで満足してしまう、本当に投資額以上に地元に純増利益があったのかを検証していないのです。ナイトウェーブの補助金支出の中身はデザイン、広告宣伝費、企画経費、プログラミング開発経費等で1374万と、イベント会社や広告主、ソフト会社に落ちている経費が3分の1を超えています。活性化の恩恵は一部の業者が受けているかのような印象です。本来ならその投資した以上に、その額を上回る利益増加を図り、その恩恵は市民が享受するよう構築するべきなのに、具体的な経済的純増を目的としていないことは、いかにも官の発想です。

地域活性化の重要な視点は、話題づくりだけでなく、実利を求めることです。地域に流入されるお金と人が投資以上に入って活性化は成功するのではないでしょうか? 転入促進を促す不動産会社の無料バナー広告の提携、定点調査による飲食店などの売り上げ増加を調査する旨、提案しました。

平和や教育などのイベントと地域活性化のイベントは区別が必要です。将来にわたって見識ある民主的市民を育成するための長い目で見る社会的投資と、経済的な循環を目的とする財政投資は別ものです。後者は一定の期間を見据えて、いかにして自治体の歳入である一般会計にお金を落とす仕組みを構築するかといった発想がなければ、真の活性化に繋がりません。今後も地方創生の効果と検証について言及していきます。