格差と少子化の関係性を考える

2016年7月1日 14時07分 | カテゴリー: 活動報告

参議院選挙がいよいよ7月10日(日)に迫り、各政党、候補者の公約を選挙公報などで読み比べている方も多いと思われます。少子高齢化による人口減少、社会保障の問題、若者に拡がる格差、子どもの貧困はすでに聞き慣れた政治的課題として浮かび上がっています。

その一つとして格差は何が社会的な問題なのかを考えてみたいと思います。それは、単に個人の幸福感と貧困の問題だけではありません。日本は未曾有の人口減少社会を迎え、政府はこれに対する施策として、保育園の拡充を始めとする子育て支援策を躍起に掲げようとしています。しかし、人口減少を食い留めるには極めて限定的であり、少子高齢化と出生率の低下は、単に一人の女性が子どもを産む人数が減っている事由だけに起因しません。注目すべきは生涯未婚率の高さです。2010年に公表された生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚をしたことがない人の割合)は、男性で20.1%女性で10.6%であり、2000年からの10年間で急増しました。今後も益々増え続け、2035年には男性の3人に一人、女性の5人に一人が生涯未婚者になると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所)実際に過去10年間で格差が広がったという事実は、結婚して家庭を維持できないことからの経済的な理由が非婚に繋がっている実態を示しています。人口減少の最たる要因は未婚率の上昇です。

誰もが働き、そして望めば家庭を持ち、子どもを産み育てる社会にするためにも政治が果たす役割は大きく、賃金を含め雇用の安定性を保持する働き方を保障する必要があります。人口減少対策は既婚者だけに絞らず、格差の解消が婚姻率の上昇に繋がることも視野に入れなければなりません。

当たり前の希望や生き方が尊重される生活者の政治を実践することが何よりも重要です。一人ひとりの投票行動が欠かせません。