指定管理者制度と市民協働

2016年4月29日 08時40分 | カテゴリー: 活動報告

平成28年第1回定例会で図書館条例の全部改正により図書館の指定管理者制度導入が提議されましたが、僅差で否決されました。私は反対しました。反対理由は市長のいう指定管理者制度の導入によって、市民協働型の図書館になりうるか疑問があり、指定管理者制度の導入依然に市民協働の定義と例規の整理をした上で、行革効果を同時に求めるべきだからです。

公共施設の管理方法は、2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって、管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。これまで公の施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体(いわゆる外部団体)に限定されていたのを、民間事業者、NPO法人などが議会の議決を経て指定されれば、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられ、利用料を収入にすることもできるようになりました。市民にとっては行政サービスの向上と経費節減を図ることが期待され、公の施設であっても民間事業者並の競争原理によって生き残りをかけた経営手腕を求められているといえます。

一方の市民協働とは様々な地域課題の中で、これまでの市民、行政だけでは解決できない課題を企業、NPO、市民活動団体等が互いの不足を補い、自立した立場で対等に尊重し、協力し、自発的に公の役割を担う と定義されます。

指定管理者制度と市民協働はどちらも公の役割を担う点は同じですが、市民協働は多様な主体が自発的に公として機能することを意図しています。指定管理者制度が専門性と効率性を重視し、柔軟で多様なニーズは市民協働によって、解決できる可能性を持っています。財政難、超少子高齢化社会の中で、市民でできることは市民で行うという覚悟は必要です。殊に地域福祉においては市民協働の力がなくては、行政だけでは対応しきれません。

そのためにも市民協働を一度例規として定義し、位置づけ、何ができ何をしなければならないかを漠然としたものでなく、行政と市民の共通の認識の下におく必要性を感じています。