平成28年 第1回定例会 予算特別委員会報告

2016年3月12日 22時27分 | カテゴリー: 活動報告

第1回定例会は、予算特別委員会が設置され、3月8日から11日まで平成28年度当初予算案が審議されました。一般会計の総額は196億円で前年度比1.3%増であり、歳入のうち市税収入は、景気の持ち直しによる個人市民税が48億4千万、固定資産税は新築の増加など33億4千万で各微増を見込むものの、都市計画税の税率引き下げによる影響があり、市税全体は前年度比9160万円マイナス、1%減の93億円が見込まれています。特筆すべきは、介護保険特別会計の近年の大幅な伸びです。28年度は対前年度比で7%増の64億、25年度予算が48億でしたから僅か4年で16億も膨らみました。総体的な税収に比し、高齢化のスピードに拍車がかかっている状況が伺えます。

私は、総括質疑の場で地方消費税交付金増収分の充当についてに質しました。社会保障・税一体改革においての消費税率の引き上げの趣旨は国民に還元し社会保障経費に充てられるとされており、国は消費税5%から8%の引き上げにより8兆円の増収、本市においては28年度予算で4億3千万円の充当分を見込んでいます。

本市の28年度予算を見ますと増収充当分はすべて社会保障費4経費※に事業配分し、割り当てられています。しかし介護保険特別会計への繰り出し金が増税充当分の53%を占めています。26年度決算と比較しますと36%から大幅に割り当て率を増やしました。前述した通り、介護保険特会の伸び率から、やむを得ない状況です。

しかしこのままでは、8%から10%に消費税が引き上げられても、増収充当分は、介護保険特会への繰り出し金で消化する率が高まり、いくら歳入が増えても歳出が追いつかないのではないかとの懸念が生じます。

「持続可能な社会」の基盤を作るためにも、消費税増収充当分は、社会保障経費の中から将来的な歳入に繋がるための事業へと財源を集中投入し、抜本的な解決、早期着手の必要性について提案しました。

本市の納税義務者の25歳以上30歳未満の男性で25%が非課税者である実態は、将来的な税収面で多くの課題を残すと考えられます。背景に非正規雇用の拡大など要因にも焦点をあて、生活困窮状態にある若年層の就労支援体制の構築や逗子市福祉プランの中から子どもの貧困に関する対策計画を策定するなど、財政難の原因となる根本的な解決を図る視点を求めていきたいと考えます。

※社会保障費4経費

消費税法第1条第2項に規定した経費、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策

地方税法第72条の116 社会保障施策として、社会福祉、社会保険及び保険衛生に関する施策