育児・介護のダブルケアに直面する社会と向き合う

2016年1月24日 14時05分 | カテゴリー: 活動報告

晩婚化や晩産化による、育児と介護のケアを同時に支えているダブルケアの問題は、近年急速に注目されてきました。さらにダブルケアに仕事が加わるトリプルワークがあります。当事者の肉体的、精神的負担は社会問題であり、実態調査や分析、負担軽減の支援態勢づくりは急務です。神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会と横浜国大は「親の介護と長期化する子育て」について調査を行っており、結果は地域包括ケアシステム等に求められる支援の態勢を模索する点で非常に有用です。

先日、逗子市男女共同参画プランの素案が作成されました。このプランに、介護支援・福祉サービスの充実について、男性の福祉人材の育成、在宅福祉サービスの整備・充実など「介護、介助、看護は女性の仕事」という固定概念を是正し、個々の生活状況に応じて支援が受けられるようサービスの充実を図る という促進策が掲げらています。働き方の変革に加え、男女共同参画といった視点でダブルケアを支えることも重要です。(逗子市男女共同参画プランの素案は、2月中旬までパブリックコメント受付中)

また昨年8月に「女性活躍推進法」が成立しました。この法は女性の登用、勤続年数の男女差等、女性の活躍を可視化することを28年4月までに従業員301人以上の企業に義務付けています。(従業員300人以下は努力義務)「女性活躍加速のための重点方針2015」は、ダブルケアの調査実施と負担軽減の観点から対策を検討することを指針として掲げました。今後、企業にとって、男女差なく、育児・介護休暇の取得推進や雇用状況の意識を変革できるか、企業評価として問われてくるでしょう。生産労働人口の減少に向け、育児・介護などの事情を抱えていても、雇用を継続するための施策は、行政、企業、福祉事業者そして一人ひとりの市民の力が相互補完してこそ発揮されるものと考えます。