平成27年第4回定例会 一般質問 民営化促進策について

2015年12月17日 05時58分 | カテゴリー: 活動報告

12月16日(水)本定例会において、一般質問を行いました。このたびの私の一般質問要旨は

①池子接収地について 基地内の情報公開について、全面返還について②重要影響事態法が本市に与える影響について③行政の民営化促進策について④教育研究所編集・発行「私たちの逗子」について⑤中学校給食について です。その中の行政の民営化促進策について取り上げます。

行政サービスの在り方において、市民満足度の高い公共であるには、住民の立場にあったサービスの提供の改善が求められますし、民間でできることは民間でという民間活力は推進されるべきです。しかし、この民間委託の対象となる事業は、行財政改革なのか住民サービスなのか、委託推進の中にある事業の優先順位も不可解な点があります。まず、図書館においては、財政的メリットが見えてきませんが、すでに指定管理者制度へ検討が示されております。一方で公立保育園1園の民間委託は、9月、11月に開催された「子ども子育て会議」の場で諮問が始まり、まもなく答申がでます。

公立保育園1園の民営化による財政コストは年間3700万円の削減とされており、財政効果は5年早ければ1億8500万圧縮できたことになります。今後10年間で、福祉部門の歳出が自主財源が6億増となり、市税は4億減少することからも財政運営上の10億の負担増となることは深刻な状況です。待ったなしの行財政改革が必要だと言及しました。

公立保育園の役割として、虐待やDV家庭など要保護児童の緊急受け入れができることは意義があります。逗子市では公立保育園は2園あり、緊急受け入れは5名が確保されています。また障がい児の受け入れも民間保育園より公立がより期待されるという側面もあります。しかし、削減できる財源をもとに、民間・公立問わず、加配の保育士の一人分の人件費を補てんすれば、現状より手厚くまた障がい児も通園しやすい園を選ぶことも可能です。財政コストの圧縮を住民サービスの向上につなげるとはこうした取り組みではないかと提案しました。市長の答弁は、公立保育園1園の民営化への移行は諸課題を慎重に配慮しながら、具体的に検討しているとのことでした。