生活支援・介護予防サービスの基盤整備事業について

2015年11月4日 08時28分 | カテゴリー: 活動報告

2017年度末までにすべての市町村で実施することになっている「介護予防・日常生活支援事業(総合事業)」は、本市も29年4月から導入開始としています。これまでの介護予防サービスとして、介護保険から給付が用意されていたものを、市町村事業へと切り離していくことは問題があるとこれまでも指摘させて頂きました。今後、介護予防・日常生活支援総合事業は利用者の状態・意向を市町村が判断し、介護予防と生活支援サービスが一体化します。サービスの決定権は市町村に移管するため、相対的に市町村の権限が強くなることから、地域の実情に応じた独自の判断をしていくことになります。当然のことながら、介護サービスの地域格差と自治体間格差を生み出す要因になることは懸念されるべきことです。

新しく包括的支援事業として、新規に生活支援体制整備、認知症施策推進、在宅医療介護連携、地域ケア会議推進の4事業があります。特に、生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置することや協議体を設置し、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手を発掘する資源開発としての役割を求められています。主体となる事業主は、民間企業、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティアを対象として支援体制を構築するとしていますが、こうした体制が機能するまでに何年もかかるのではないかと考えます。

まずは、自治体が地域資源の実態調査等の情報収集を取りまとめ、モデル地域や活用例などを駆使し、整備事業としての事業目的を明確にしなければ、誰もが安心した地域福祉をイメージすることができないのではないでしょうか。

神奈川ネットでも介護保険プロジェクトを立ち上げました。参加型の地域福祉を推進し、各自治体の取り組みを検証し、次期改定による提言をまとめていきます。