安保法の廃止を諦めず、自治体の平和力を活かすこと

2015年9月22日 13時05分 | カテゴリー: 活動報告

9月19日未明、集団的自衛権の行使を可能した安全保障関連法が参院本会議で成立しました。立憲主義を根底から覆す憲法違反の法律を国会が制定させたことは、平和憲法の歩みと日本の歴史に大きな傷跡を残しました。安保関連法の廃止を諦めず、民主主義、立憲主義、平和主義に根差した政治をこれからも市民が粘り強く築いていかねばなりません。

そこで、安保法に抵抗できる自治体の力を考えるため、遡って周辺事態法から取り上げてみたいと思います。周辺事態法は、重要影響事態法(重要影響事態安全確保法)に改正され、米軍や他国軍を地球規模で支援するようになりました。

周辺事態法9条

関係行政機関の長は、法令および基本計画に従い、地方公共団体の長に、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。

2 前項に定めるもののほか前項、関係行政機関の長は、法令および基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。

これに対し、本市も加盟している全国基地協議会が、周辺事態法に関して1998年5月、政府に提出した質問事項に、「要請に応えなかった場合、制裁的な措置はあるか?」という項目があります。その政府回答は「地方公共団体に対して、強制するということではなく、協力要請に応えなかったことに対して制裁的な措置をとることはない」と回答しています。

9条に関しては周辺事態法からの改正点がありません。自治体、民間への協力要請は、あくまでもお願いであって、自治体、民間は非協力の立場を取ることができるのです。後方支援の事態範囲が拡大した法案の成立は危機的ですが、この立場は引き継がれていることを、重要な視点で捉えておきたいと思います。

逗子市も漁港の管理者となっていますが、他国の戦争協力を政府が自治体に求めてきた場合、自治体も民間も、政府の要請に対してNOという権利と戦争非協力の表明、宣言をすることが可能です。自治体の平和力を発揮し、市民が求める平和な社会へ繋げていく道を閉ざすことはできません。