平成27年第3回定例会 決算特別委員会から

2015年9月21日 15時23分 | カテゴリー: 活動報告

第3回定例会 決算特別委員会が終了しました。3日にわたり、総務常任委員会、教育民生常任委員会での個別審査を終え、私からは総括質疑で以下の点を取り上げました。

①市職員の自己退職手当について②海岸運営費のマナーアップ条例に関する周知と警備費用について③庁舎の電力、省エネ計画について④負債から見る財政指標について の4点です

①については、退職手当から自己退職の多い課が出てしまうことは、優秀な人材の流出、組織のアンバランスや、生産性の効率が懸念されるので、現代社会の労務問題の主たる要因となっているパワハラ対策など職員規定に盛り込まれていないことを指摘したものです。答弁は、整備する用意があるとのことでした。

②海岸運営費について  26年度決算で「安全で快適な逗子海岸の確保に関する条例」が施行されたこともあり、新たに条例によるマナー周知のための歳出約150万円の計上と警備費用66日の約984万円について質しました。これらはすべて市の単独経費である一般会計のみの歳出で国や県の交付金はありません。マナーアップの周知が拡がれば、警備費用は削れるものか、その関係性を26年度の計上でどう見たか所管の考えを聞きました。

答弁は、まだマナーアップのための周知は必要で、当面、警備費用も同規模の必要性があると見ているとのことでした。

ここで条例という法規の特性に注目したいと思います。確かに、アルコールの飲酒のために、海水浴場客の風紀の乱れがあったことは否めません。ですが、いったん条例を制定してしまうことで、その法規にある文言に縛られ、飲酒の取り締まりが当初の目的であったかのように、いつまでも警備経費を費やしてしまうことにならないでしょうか?本来の目的は風紀の乱れに歯止めをかけるためであったはずが、いつの間にか飲酒禁止の海岸を目指すようになってしまうとすれば、条例の在り方が変容してしまう恐れがあり、さらに多大な歳出が伴う懸念が生じます。

多くの市外の方が観光に来ていただけることは地元にとって歓迎すべきことでも、市政はごみの有料化を始め、コミュニティセンターの利用料金の増額など受益者負担の適正化を目指している運営を行っています。海岸利用は市民だけではない、おもてなしとしての意味を持つ海水浴場のための歳出がどこまでも増えるのではないか、海水浴場に何年も足を運ばないでいる市民もいる中、その負担の意味合いをどう捉えるべきでしょうか。市のブランド力をあげることは必要です。しかし、そのためにかかる経費との兼ね合いをどう受け止めるか、必要かつ最小限の効果を上げるためにも、決算をよく吟味し、これからの予算に反映し、慎重に見極めていく必要性を感じています。