老朽化が集中する公共用施設をどう維持していくべきか

2015年9月5日 11時52分 | カテゴリー: 活動報告

市では、今年4月から小坪公民館、沼間公民館をコミュニティーセンターに変え、市民交流センターと共に受益者負担の原則から各施設の利用料金を変更しました。公共用施設の維持管理にかかる費用を利用する市民が適正に負担するという考えです。(私は社会貢献利用のあることから、受益者負担には理解するものの、議案に反対。条例は賛成多数で可決)

行政財産の中には、市民が使用する学校、自治会館などの公共用財産、他に庁舎や消防局などの公有財産と、野外活動センターなど市が所有する普通財産があります。

このうち、公共用施設の建物の維持補修費用について考えたいと思います。現在、逗子市全体で100の公共用施設があり、延床面積は107400.7㎡のうち41,402.24㎡で38.5%が築年30年以上です。こうした実態から老朽化による建物を維持するための将来的な財政負担が懸念されます。財政見通しでは、H27年度の維持補修費用を同規模とし、約2億3千万を毎年歳出する概算を出しています。

各施設の修繕が集中し、市債の発行の多発によって、財政状況を不安定かつ悪化をもたらせないよう大規模修繕計画や必要最小限度の修繕におさめるための劣化調査など、公共用施設の維持について目安をある程度具体的に持たせるべきではないでしょうか?

大規模修繕計画を維持補修費に組み込み、人口推計と照合しながら、財政を見通すことで、各公共施設の統廃合や減築、施設の転換など市民利益に沿った公共用施設の在り方の議論が生じるものと考えます。