非核三原則と自治体の役割

2015年8月11日 13時46分 | カテゴリー: 活動報告

戦後70年を迎える広島・長崎の平和祈念式典が行われました。長崎市長の平和宣言で、「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を検討してください」とのくだりは、安保法制に対する懸念をはっきりと言及し感銘を受けました。

安倍首相は、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込まない」とする非核三原則について触れなかった批判を受け、長崎の式典では述べましたが、非核三原則の「核を持ち込ませず」という部分においては、2010年の「核密約」調査結果が公表されたことで、表向きの三原則であったという実態があります。

核兵器の持ち込みは日米安保条約に基づく事前協議の対象でありながら、米国から一度も事前協議を持ち込まれたことはありません。私が政策テーマとしている横須賀基地に配備されている原子力空母においても1973年、空母ミッドウェイが核兵器を搭載していたことが当時明らかになっていたら、横須賀配備はできなかったはずです。核は積んでないことにしようとする日米両政府の「密約」が明らかになった以上、改めて、空母の配備の合意から見直すことは当然と考えます。非核三原則を守らせるための見張りとしての役割も自治体は意識する必要があります。

日本国憲法の92条もに定められた「地方自治の本旨」には地方のことは地方で決める住民自治と自治体行政に関して国家が不当に介入すべきでないとする団体自治の考えが含まれます。

時に国と相対的な関係で対立しても、住民は諦める必要はないことを憲法が保障しているのだと思います。