国家の安全保障から人間の安全保障へ

2015年5月25日 23時33分 | カテゴリー: 活動報告

いよいよ明日5月26日(火)から「平和安全法整備法案」および新法「国際平和支援法案」が国会審議に入ります。これらの安全法制は、平和や安全の名のもと、本質は日米同盟の強化であり、2013年11月の特定秘密保護法の強行採決に始まり、昨年7月、憲法解釈を変更した集団的自衛権の行使を前提としたもので、安倍内閣の宿願である憲法改正を目指した系統的な動きは、断じて許されません。

安全保障法制は、憲法9条の元で、わが国が直接武力攻撃を受けた場合に限り、我が国を防衛するための必要最小限度の武力行使だけが可能であった専守防衛を違反し、存立危機事態の定義の不確定な概念性や密接な関係にある他国との曖昧さ、そして、何より武力行使の要件充足の有無は、秘密保護法の問題も重なり、時の政府の判断に左右されるといった重大な欠陥があります。

さらに、重要影響事態法は、重要影響事態の広範さ、あいまいさ、無限定性により、戦闘行為が行われている現場でなければ可能とされ、自衛隊が攻撃され、反撃、交戦、武力行使に至る危険性が大いにあります。米軍以外の他国軍隊をも支援するなど事実上の軍事同盟であり、憲法第9条を実態から改正し、憲法の原理である恒久平和の基本的な骨格に反しています。

憲法第98条 「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」とすることから、万一、これらの法案が可決成立したとしても、いずれも憲法違反であるとの評価は免れないと考えます。

憲法の果たしてきた役割こそが、国際平和貢献であることを改めて認識し、私たちは、「国家の安全保障」から「人間の安全保障」への実践が求められています。