介護保険制度改定の影響と、介護・医療の連携は?

2015年5月11日 19時27分 | カテゴリー: 活動報告

 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会介護給付費分科会にて、15年度から介護報酬の改定を発表しました。全体の改定率は、介護職員の処遇改善分プラス1.65%、認知症・中重度への対応分プラス0.56%を含めた上でマイナス2.27%となり、実質的には全体でマイナス4.48%もの大幅な報酬引き下げが行われています。中でもデイサービス、特定施設、特養はマイナス6%と、過去にないマイナス幅となっており、小規模デイ(▲9%)、予防デイ(▲20%~▲22%)に至っては、事業継続に影響を与えるほどのマイナス幅が示されており、介護事業者にとっては、事業の見直しが迫られる改定内容となっています。

誰もが歳をとっても障がいがあっても、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けたいと思っています。介護にかかる社会保障費は年々、飛躍的な増加をしていますが、認知症などの高齢化に伴う疾患は予防を重視すること、早期に発見し重症化をさせない取組、何より本人に寄り添い、本人らしく生きる暮らしを社会で支えること、在宅での暮らしを支えることが財政負担の軽減につながります。このたびの改定は、財政的な給付を抑えるようで却って財政負担増と在宅を支える介護事業者の撤退が懸念されます。

一方で、在宅医療のサービスを市町村があまねく提供するための「在宅医療・介護連携推進事業」が2015年からスタートし、在宅医療と介護の連携も地域支援事業として展開することになります。逗子市でも新総合計画の中のリーディング事業(重要優先課題)に「地域医療充実事業」が掲げられ、平成34年までに在宅医療連携拠点を作るとされています。

団塊世代が75歳を迎える2025年に向け、医療の在り方も見直しを迫られています。急性期の医療を強化したい大病院で慢性期の高齢者があふれかえる危機感もあります。介護と医療の連携は、人材確保だけでなく、現場の問題を把握し、地域包括ケアシステムを含むあらゆる分野の連携ができるかに成否がかかっています。